環境NEWS



更新停止中です



平成28年

5/5熊本:火災/ごみ収集車で相次ぐ/スプレー缶原因?分別徹底を

熊本市でスプレー缶などを原因としたごみ収集車の火災が相次いでいる。中身が残ったままのスプレー缶などを「可燃ごみ」や「不燃ごみ」として捨てることが原因とみられ、熊本地震後に少なくとも6件も起き

続き:http://mainichi.jp/articles/20160505/ddl/k43/040/210000c

4/26:災害廃棄物処理「先見えず」=仮置き場満杯、分別も課題-熊本地震

熊本地震では多くの家屋や建物が倒壊や破損の被害に遭い、膨大な量の災害廃棄物が発生した。処理が追いつかない状況で、熊本県益城町では用意した仮置き場がほぼ満杯になり、新たに確保した場所に廃棄物を移す作業に追われている。今後建物の取り壊しが本格化すれば、搬入量は一気に膨れ上がる見通しで、分別方法も課題だ。町の担当者は「先が見えず、いつ終わるのか想像もつかない」と途方に暮れる。

続き:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600809&g=soc

4/9和歌山:プラは一般ゴミで 和歌山市 ゴミ発電後押し

和歌山市は4/1、分別収集していたプラスチック製容器包装を、一般ゴミとしての収集に転換した。これまではプランター、コンテナなどの製品や化学原料に再生したり、燃料として活用したりしていたが、収集と中間処理に年間約1億円かかること、昨年9月に青岸エネルギーセンターを改良、ゴミの焼却による発電効率が上がったことで変更に踏み切った。

続き:http://www.nwn.jp/news/16040902_pla/

4/9:社食残飯廃棄もダイコーに委託処理法に抵触か

「カレーハウスCoCo壱番屋」の冷凍カツなどが不正に横流しされた事件にからみ、「壱番屋」が、社員食堂から出た残飯(一般廃棄物)の処理を産廃処理の許可しか持たない「ダイコー」に委託していたことが分かった。廃棄物処理法に抵触する可能性がある。

続き:http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00m/040/052000c

関連情報:http://www.ichibanya.co.jp/comp/whatsnew/20160409honjitunoitibusinbunhoudounituiteHPkeisaiyou.pdf

4/4香川:香川県災害廃棄物処理計画を策定

香川県は、南海トラフ地震などの災害から早期に復旧・復興を進めるため、災害廃棄物処理に関する基的な考え方と方策を盛る「災害廃棄物処理計画」を策定した。

続き:http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160405200063.html

2/16環境省:食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について(案)

本年1月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、環境省としての再発防止策の案をとりまとめましたので、お知らせいたします。

続き:http://www.env.go.jp/press/102100-print.html


2/16岐阜:焼却場停止で県外搬出、ごみ処理費が倍増 羽島市予算案

羽島市は15日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計では、可燃ごみとし尿の処理費用が前年度のほぼ2倍の47300万円に急増する。

続き:http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20160216/CK2016021602000040.html


2/15大分:ゴミ収集車がガードパイプに突っ込む

15日昼過ぎ、大分市でごみの回収作業にあたっていた男性が突然動き出した収集車にはねられけがをした。

続き:http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=02150032873&day=20160215


2/12:事業者連携による一般廃棄物処理の広域ネットワークを構築

~大栄環境グループおよびDOWAエコシステムと連携~

オリックス資源循環株式会社は、このたび、大栄環境ホールディングス株式会社、DOWAエコシステム株式会社と、一般廃棄物処理の受託時におけるネットワーク体制を構築しましたのでお知らせします。

オリック資源循環発表:http://www.orix.co.jp/grp/news/2016/160212_ORIXJ.html


2/10京都:同志社違法ごみ、収益没収命令 収集下請けに京都地裁

学校法人同志社の出資会社などが市の許可を受けずに大学施設などのごみを収集、運搬したとされる廃棄物処理法違反事件。出資会社の下請けだったコスモスビルメンテナンスの収益約1600万円が、無許可収集で得た違法収益にあたるとして、京都地裁が同社に対し、組織犯罪処罰法に基づく没収保全命令を出したことが9日、捜査関係者への取材で分かった。

続き:http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160210000023

(関連記事)

▼2/9同志社事務方トップら釈放

続き:http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2016020900783&pa=f

▼2/5山口:下関市 法令遵守と廃棄物の適正処理を徹底を呼びかけ

続き:http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1453425831164/index.html


2/7東京:町田市が新ごみ処理施設建設へ/首都圏初、家庭ごみだけ原料にバイオガス化

町田市は、同市内のごみの約9割を処理してきたリサイクル文化センターのごみ処理施設の老朽化に伴う新施設建設の実施方針を公表した。

続き:http://www.sankei.com/region/news/160208/rgn1602080003-n1.html


2/4ローソンが揚げもの廃油でバイオマス発電、店舗の調達電力を7割削減

コンビニ大手のローソンが兵庫県姫路市の店舗にバイオマス発電システムを導入した。揚げもの商品の調理で発生する廃油を活用して発電し、店舗の電力として使うことで省エネ化を図る。

続き:http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/04/news034.html

関連情報:http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1260844_2504.html


2/5愛知:家電4品目不法投棄が増加

廃棄する際にリサイクル料金が発生する、エアコンやテレビなどの使用済み家電品の不法投棄が豊橋市内で増加している。市内には無料回収を掲げる違法業者もあり、市環境部廃棄物対策課は、市民に適正な処理を求めている。

続き:http://www.tonichi.net/news/index.php?id=50658

2/2東京:23区で初、事業系ごみ届け出義務 不正横行許せぬ(中野)

中野区は23区で初めて、有料のごみ処理券を使ってごみを出す区内の小規模事業者に対し、1日のごみの量や排出場所の届け出を義務づける制度を導入した。

続き:http://mainichi.jp/articles/20160205/ddl/k13/040/187000c

1/21東京:ゴミ処理施設で火事 2人けが/江東区

21日午後6時ごろ、東京・江東区のゴミ処理施設、「有明興業リサイクルポート」から火が出ている

続き:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380771000.html


1/19エコマート:製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業開始について (お知らせ)

環境省では、「容リ法」の対象外であることから、現在多くの自治体で分別収集・リサイクルが行われず、焼却・埋め立てによる処理が行われている生活用品等の製品プラスチックの効率的な回収・リサイクルを促進するため、店頭回収によるリサイクルの実証事業「PLA-PLUSプロジェクト」を、回収実施企業等42企業・団体(平成28118日時点)の協力の下、本年214日から行います。

続き:http://www.ecomart.or.jp/press/detail.asp?id=142745


1/19:廃棄カツ問題で業者へ指導要請 環境省、都道府県に

カレーチェーン「CoCo壱番屋」を全国展開する壱番屋が廃棄委託した冷凍カツが流通した問題で、丸川珠代環境相は19日、閣議後の会見で都道府県に対し、廃棄物業者への適切な指導を求めたと明らかにした。

続き:http://www.asahi.com/articles/ASJ1M3F98J1MULBJ001.html


1/18「都市鉱山」伸び悩む回収量

小型家電は「都市鉱山」と呼ばれて注目され、同制度への参加自治体が増えてきたが、回収量は伸び悩んでいる。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20160112-OYT8T50001.html


1/14:愛知の産廃業者、廃棄カツ3万枚不正転売/一部がスーパーで販売

カレーショップ「CoCo壱番屋」の運営会社が廃棄を依頼した「ビーフカツ」3万枚余りを、愛知県の産廃業者が無断で転売し、一部がスーパーで販売されていたことがわかった。不正に転売していたのは、稲沢市の産廃業者「ダイコー」。

続き:http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00313547.html

壱番屋プレス発表http://www.ichibanya.co.jp/comp/whatsnew/sangyouhaikibutusyorigyousyaniyoru%2Ctousyaseihin%28bi-fukatu%29fuseitenbainoosirase.pdf


1/11東京_中野区:事業系廃棄物収集届出制度が始まります

区の収集を利用する小規模事業者の方は、事業系廃棄物の処理状況について21日から区への届出が必要となります。事業系廃棄物収集届出制度とは、区の収集を利用する事業者の事業系廃棄物の排出量・排出場所などの処理状況を把握することで、不適正排出の防止に向けた指導を効果的に行い、

続き:http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/473000/d021940.html


1/8和歌山:プラごみを一般収集に/和歌山市4月から

和歌山市は4月から、プラスチック製容器包装の分別を廃止し、一般ごみでの排出に変更する。プラスチックをごみと一緒に燃やすことにより、熱エネルギーが高まり、熱回収による発電効率が向上し、売電収入のアップなどで約1億円の費用が削減できるという。

続き:http://www.wakayamashimpo.co.jp/2016/01/20160108_56796.html

1/5危機に直面する「リサイクルの優等生」

鉄スクラップの価格低迷が長引いている。最近、やや反発する動きもあるものの、当面は今の傾向が続きそうだ。中長期的に価格が一層低迷するとの予測もあり、そうなると鉄スクラップの産業そのものが立ちゆかなくなる恐れもある。

続き:https://newswitch.jp/p/3166

1/4大阪:「盗品」買い取り、大阪に集中〝悪質古物商〟横行か、工具被害多発3763件 府警が摘発強化へ

盗品と知りつつ工具を買い取る悪質な古物商が大阪に多いことが背景にあるとみられ、他府県で盗んだ工具を大阪に持ち込む事例も確認された。府警は古物商の摘発を強化し、悪質業者を一掃したい考えだ。

続き:http://www.sankei.com/smp/west/news/160104/wst1601040043-s.html


12/31沖縄:通常の約4倍のごみ搬入

家庭や事業所で年末の大掃除が行われ、石垣市のクリーンセンターと一般廃棄物最終処分場では1228日からごみの搬入量が増えている。委託業者によると、30日は同センターに車両382台分(97.51t)、最終処分場に463台分(98.92t)のごみが搬入され、通常の約4倍となった。

続き:http://www.y-mainichi.co.jp/news/29075/


10/29広島:ノリ増産へ瀬戸内に「栄養」…福山市、下水処理緩和

リン、窒素濃度高める…近隣市に協力要請/効果分析には数年

県内最大の養殖ノリの生産地として知られる福山市は、瀬戸内海で減少しているノリの生産量回復に乗り出した。市内3か所の下水・し尿処理施設で処理能力を弱め、リンや窒素など養殖に必要な「栄養塩」の濃度を高めた処理水を海に放流する試み。

続き:http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20151028-OYTNT50271.html


10/27:分別方法、サイトで検索/京都・長岡京市が「ごみサク」開設

京都府長岡京市はこのほど、パソコンやスマートフォンでごみの分別方法を検索できるウェブサイト「ごみサク」を開設した。キーワードを入れると分別区分や捨て方が分かる仕組みで、ごみ減量や資源ごみのリサイクル率向上につなげたい考えだ。

続き:http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151027000054

長岡京市 ごみ分別辞典「ごみサク」:http://www.gomisaku.jp/0004

[日本グリーンパックス]

自治体向け ごみ分別辞典WEBサイト無料構築サービス「ごみサク」提供開始

http://www.greenpacks.co.jp/2015/10/_web.html


10/26愛媛:松山市職員を起訴

松山市職員に絡む贈収賄事件で逮捕された職員の男が、加重収賄などの罪で、26日松山地検から松山地裁に起訴されました。職員に乗用車を贈ったとされる会社役員の男も贈賄の罪で起訴されています。

加重収賄などの罪で起訴されたのは、松山市の副主幹、山野本慶三被告52歳で、贈賄の罪で起訴されたのは、松山市下伊台町にある産業廃棄物関連会社の社長、宇田重陳被告45歳です。起訴状などによりますと、山野本被告は去年5月、松山市内の飲食店で、宇田被告に対し、松山市にある産廃処分場「レッグ」で汚水が漏れ出すなどした問題の責任を追及する市の検討部会に関した資料の一部の写しを渡しました。そしてその見返りとして、宇田被告から440万円相当の高級外車1台を受け取ったとされています。

山野本被告が渡した写しには、レッグ問題の責任追及の対象となる産廃収集運搬業者の名前などが書かれていたということで、山野本被告は地方公務員法違反でも起訴されました。なお、認否について松山地検は明らかにしていません。

http://eat.jp/sp/news/index.html?date=20151026T184754&no=5


10/24鳥取:強制収用可能性も/東部広域の可燃物処理施設建設

鳥取県東部広域行政管理組合が鳥取市河原町に計画する可燃物処理施設の建設について、同組合管理者の深沢義彦市長は23日の定例会見で、地元理解が得られず手詰まり状態が続けば「別の方策を考えなくてはいけない」と述べ、土地収用法に基づく用地取得(強制収用)も選択肢に含めることを示唆した。
続き:http://www.nnn.co.jp/news/151024/20151024001.html

10/25群馬:鉄鋼スラグ:膨張、住宅傾斜…盛り土、雨水吸い

手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の渋川工場から排出された有害物質を含む鉄鋼スラグを巡り、新たな問題が浮上した。群馬県の宅地の盛り土に使われたスラグが雨水などで膨張し、家が傾く被害が起きている。

続き:http://mainichi.jp/select/news/20151025k0000m040099000c.html


10/21長野:鉄くず一部/処分費徴収へ/県内事業者組合/価格暴落受け

県内97のリサイクル事業者でつくる県資源回収事業協同組合は20日、松本市内で緊急理事会を開き、価格が暴落しているとして、製造業者や自治体、個人などに金を払って引き取っている鉄くずの一部を、今後は処分費を受け取って引き取る「逆有償」にする方針を確認した。

続き:http://www.shinmai.co.jp/news/20151021/KT151020FTI090014000.php


10/2兵庫:ごみ収集車内の爆発事故増加/明石市、ルール徹底呼びかけ

カセットコンロのボンベやスプレー缶がごみ収集車内で爆発する事故が兵庫県明石市内で4月以降に3件発生し、201114年度の年間平均件数に並んでいることが1日分かった。鍋料理などでカセットコンロを使う機会が増える季節を前に、市はごみ出しルールの徹底を呼び掛けている。

続き:http://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201510/0008448115.shtml


10/2北海道:スプレー缶回収、穴開け不要スタート/札幌の一部など

札幌市は1日、ガス抜き用の穴が開けられていない状態の使用済みスプレー缶やカセットボンベなどのごみ回収を、清田区の一部で試験的に始めた。スプレー缶の穴開けが原因とみられる死亡火災が昨年から、市内で相次いだため。市は問題がなければ、「穴開け不要」の回収を順次広げる。

続き:http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0185944.html


9/30:京都市、ごみ袋開封調査へ/分別義務化、減量の切り札?

京都市は10月から、家庭や職場が正しく分別せずに出したごみの袋を開け、出した人を特定する開封調査を始める。分別は義務になり、罰則はないが違反すれば行政指導の対象になる。ごみの減量が狙いだが、プライバシー保護の観点から慎重さを求める声もある。

続き:http://www.asahi.com/articles/ASH9M0BN7H9LPLZB02P.html


9/28:ごみ「不足」で争奪戦の北欧2

ノルウェーとスウェーデンの国境を毎日行き来する何十台ものトラックをめぐり、両国が「綱引き」を演じている。それらのトラックが積んでいる貴重な貨物とは、ごみの山だ。

続き:http://www.afpbb.com/articles/-/3061494?act=all

9/29
:木材やみかん皮から新素材、鉄より軽く高強度-将来は自動車外装も

木材や果物などの繊維を原料とし、鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度を有する次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の実用化に向けて研究が進んでいる。環境に優しく石油に依存しない植物由来の素材は世界中で注目を集めており、日本は産官学が連合し、早期の技術確立と産業創造に取り組む方針だ。

続き:http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUPP2U6KLVRG01.html


9/28香川:ライターや注射まで…海のごみ知って 高松・瀬戸内海歴史民俗資料館

瀬戸内海で回収されたごみを展示するテーマ展「“里海”からのメッセージ-海ごみと寄り物-」が高松市亀水町の瀬戸内海歴史民俗資料館で開かれている。海岸や海上、海底などから回収されたごみ約200点を展示している。1220日まで。

続き:http://www.sankei.com/region/news/150928/rgn1509280026-n1.html


9/16:イオンやヤマトも参入/遺品整理、代行します/進む核家族化で遺族に負担

大切な人を失った遺族にとって、思い出のつまった遺品の片付け作業は、精神的にも肉体的にもつらい。そんな遺族に代わり、故人の遺品を片付ける「遺品整理サービス」が盛んになっている。核家族化が進み、「仕事が忙しくて行けない」といった理由で、依頼されるケースも多い。需要増を見込み、中部地方でも参入企業が相次ぐ。

続き:http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015091602000261.html


9/15:関東・東北豪雨:家電回収で混乱/「対象外」で反発、撤回


宮城県大崎市では、水没した家財道具などの災害ごみの処理を巡って住民から不満が出た。市が13日から始めた災害ごみの収集対象から、家電リサイクル法によりリサイクル料などの処理費用負担を所有者に義務づけているテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの6品目を外したためだ。

続き:http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000e040201000c.html

<宮城豪雨>大和町、廃家電持ち込み無料化

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150916_13019.html


9/15:関東・東北豪雨:ごみ始末四苦八苦/常総、仮置き場パンク


関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊した茨城県常総市では、浸水した住宅などで後片付けが始まり、大量の災害ごみが出ている。豪雨による市内の廃棄物はすでに1年間の1.3倍の約24300トンに達した。市内にある仮置き場の周辺では、ごみを運び込む住民らが長い車列をつくり、「復旧作業の妨げになる」との声が上がる。

続き:http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000e040192000c.html


7/6愛知:中部保安協、ドローンで産廃調査・愛知県から初受託
中部電気保安協会は、小型無人飛行機(ドローン)を活用した点検事業を始めた。4月から太陽光パネルの点検作業を始めたほか、愛知県から産業廃棄物の保管状況を確認する事業を受託した。上空から手軽に撮影できる需要を開拓することで事業を拡大する。今後官公庁を中心に提案活動に力を入れる。

続き:http://www.chukei-news.co.jp/


7/3滋賀:ごみ収集車、出火相次ぐ/守山、排出ルール守って
守山市内でごみ収集作業中に収集車の荷台から出火する事故が、昨年12月以降、3回相次いでいる。いずれも陶磁器や小型金属、ガラスなど「破砕ごみ」の収集日で、原因とみられているのはガス抜きがされていないライターや対象外の乾電池。市ごみ減量推進課の担当者は「排出ルールの徹底を」と呼び掛けている。

続き:http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150703/CK2015070302000008.html

7/1:Jパワー、川崎重工/ごみから燃料製造/施設運営を開
源開発(Jパワー)と川崎重工業は1日、長崎県西海市に建設していた一般廃棄物炭化燃料製造施設が完成し、運営を開始したと発表した。平成42年まで西海市炭化センターの安定的な運営を図る。両社は共同出資による特別目的会社「グリーンコール西海」を設立し、施設の設計・建設を進めてきた。1日からグリーンコール西海が運営を始めた。同施設は、一般廃棄物を炭化燃料とし、有効利用するのが目的。循環型社会・低炭素社会の実現を目指している。
川崎重工発表
http://www.khi.co.jp/news/detail/20150701_1.html
電源開発発表
http://www.jpower.co.jp/news_release/2015/07/news150701.html
一般廃棄物炭化燃料化技術の概要
http://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news121105_1-3.pdf


6/30東京:<中野区>ごみ戸別収集、要支援世帯まで拡大/来月20日から
中野区は720日から、要介護や要支援認定者のみの世帯を対象に、収集日にごみを利用者が指定した場所で戸別収集するサービスを始める。ごみが出ていない場合には、職員が安否確認の声かけをする。

続き:http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150630ddlk13010186000c.html


6/28米国:リサイクルの厳しい現実…米自治体の多くが税金投入/焼却より割高になるケースも
ワシントン・ポスト紙(WP)は、首都ワシントンD.C.と近郊からのリサイクルごみが搬入される、米メリーランド州エルクリッジの施設を取材。多くの自治体がリサイクル推進のため、家庭用に大型のリサイクル用ゴミ箱を導入し、ゴミの仕分けも不要とした結果、思わぬ問題が起きていると報じている。

続き:http://newsphere.jp/world-report/20150628-1/


6/27沖縄:3日間で14トン搬入/市クリーンセンター
通常の2倍 粗大ごみ無料引き取り

下地敏彦市長は26日、市クリーンセンターに持ち込まれる粗大ごみの状況を視察した。同センターは不法投棄撲滅キャンペーン期間の2227日まで一般家庭の粗大ごみを無料で引き取っている。

続き:http://www.miyakomainichi.com/2015/06/77244/

6/26米国:行き詰まりを見せる米国のリサイクル
taraiok 曰く、現在、米国の多くのリサイクル事業が赤字になっているという。その結果、2,000以上の自治体がリサイクル可能なものもリサイクルせずに処分しているという状況になっているそうだ

続き:http://www.zaikei.co.jp/article/20150626/256190.html


6/26EU:ゴミが多い国ランキング/ゴミが少ない国は?
ドイツ連邦統計局は23日、欧州委員会において統計を担当する部局、ユーロスタットの暫定データをもとにした、2013年度欧州連合(EU)内における、人口一人当たりの家庭ゴミおよび容器包装廃棄物の調査結果を公表した。EU加盟国28カ国の平均は、人口一人当たり481キロで、前年より7キロ減少。調査結果をみると、東欧諸国において排出される廃棄物量が少ない傾向であることが分かる。

続き:http://www.eastern-europe-news.com/detail.php?pid=pOLn6uQn8


6/26:三菱マテリアル、リサイクル処理能力1.4
三菱マテリアル 直島製錬所(香川県直島町)の廃棄物リサイクルの処理能力を4割弱高めると25日発表した。約50億円を投じて処理設備を増強し、2016年4月に年間の処理能力を8万トンから11万トンに引き上げる。

続き:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HVV_V20C15A6TI5000/


6/24:斬新すぎ!
サムスンがトレーラーに巨大スクリーンを映し出すサービスを開始

高速道路では大きなトレーラーが前を走っていると非常に邪魔で視界が悪くなることもよくあります。ということで追い越して先に進もうとしますが、高速道路なら良いのです。がしかしこれが一般道だとしたら非常に厄介で、しかも片道1車線だとすると追い越しは非常にリスキー。先方から車が走ってくるのかもしれません。

続き:http://www.yukawanet.com/archives/4894681.html


6/22山口:宇部市内の事業系一般廃棄物が増加
宇部市内のごみ焼却場に搬入される事業系一般廃棄物が、近年増加している。景気動向により、事業系ごみの量は変動するが、このまま増え続ければ、
続き:http://ubenippo.co.jp/admini/%E5%AE%87%E9%83%A8%E5%B8%82%E5%86%85%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B3%BB%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0/


6/17:豊島産廃撤去 期限ぎりぎり/県、173月に見通し延長

豊島(土庄町)に不法投棄された産業廃棄物の撤去について、県は16日、完了時期が予定の20172月からさらに1か月延びるとの見通しを明らかにした。住民との公害調停では、搬出期限は同年3月までと定められており、後がない状況になった。

続き:http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20150616-OYTNT50163.html

6/12神奈川:一般ごみ収集を週3→週2回に/相模原市の審議会が答申相模原市の一般ごみ収集体制を考える「廃棄物減量等推進協議会」は11日、

続き:http://www.kanaloco.jp/article/102037


6/9高知:ゴミ収集車死亡事故で両親提訴

ことし1月、高知市で当時小学1年生の男の子がバックしてきたごみ収集車にひかれて死亡した事故で、バックの警報音を切って収集業務にあたる状態を放置した過失は重大だなどとして、男の子の両親らが業務を委託している高知市などに対し、あわせておよそ7300万円の損害賠償を求める訴えを高知地方裁判所に起こしました。

6/8:高速道路/重量2倍超、初の告発/東西で82トンと53トン通行
重量超過車両の通行に対する処分を厳罰化する、道路法の新たな実施方針に基づき、東西2件の事案を初めて告発

続き:http://logistics.jp/media/2015/06/08/189


6/4:アマゾン、「古本買取サービス」の衝撃/ブックオフや古本屋も将来危機に?

オンライン通販大手のAmazon.co.jpが、古本の買い取りサービスを開始した。1冊から無料で自宅まで集荷したり、買い取りが成立しなかったときの返送を無料で行ったりするという。

続き:http://www.j-cast.com/2015/06/04237022.html


5/26:中国の偽装米、インドネシアに流入 イモにプラスチック混入成形

インドネシア警察当局は20日、首都ジャカルタの東部郊外にある店を捜索し、中国から密輸された偽装米を見つけた。それは、ジャガイモやサツマイモに有毒なプラスチックを混ぜて作られた偽のお米だった。

続き:http://www.epochtimes.jp/jp/2015/05/html/d97712.html


6/3京都:ごみ屋敷36世帯のごみ撤去/京都市、条例半年「強制なし」

京都市は2日、自宅に物をため込む「ごみ屋敷」問題解決に向けた市条例の施行から半年で、36世帯のごみを完全に撤去したことを明らかにした。

続き:http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150603000025


6/2滋賀県:大津市、家庭ごみ有料化を白紙に 大幅減量で見直し

大津市廃棄物減量等推進審議会(会長・橋本征二立命館大教授)は2日、市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて議論し、現計画で定める「家庭ごみの有料化」について、計画期間の2020年度までは白紙に戻すことを決めた。計画を上回るペースでごみが減ったため、方針転換した。

続き:http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150602000165

5/28:“億”単位の損害も… 高速での「トラック追突事故」事例

一般道に比べて、高い速度域で走ることができる高速道路。当然、事故が起きたときには重大になりやすい。特に車体の大きいトラックには注意が必要だ。過去には、億単位の高額賠償を命じられるほど重い追突事故が起きた事例もあるので紹介しよう。

続き:http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117337


5/25:エコキャップNPO理事長の懺悔と弁明/寄付金どこに消えた?

キャップを集めるNPO法人「エコキャップ推進協会」が1年以上にわたってワクチン寄付をしていなかったことが発覚し、大騒動になっている。怒りの声が巻き起こるなか、渦中のNPO理事長が取材に応じた。

続き:http://www.news-postseven.com/archives/20150525_324570.html?PAGE=1#container


5/28千葉:無許可で廃棄物買い取る、1億円荒稼ぎ

高齢者らの自宅を訪れ、無許可で冷蔵庫などの廃棄物を買い取っていた千葉県の廃品回収会社の男4人が、逮捕されました。4人は、廃棄物を転売するなどして1億円以上を荒稼ぎしていました。

続き:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2503715.html


5/26香川:豊島産廃処理の総事業費564億円/知事表明

浜田恵造香川県知事は25日の定例会見で、来月6日に公害調停成立から15年を迎える土庄町豊島の産廃処理事業について、県が全額負担する経費を含めた総事業費が約564億円となる見込みを明らかにした。

続き:http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150526000145

5/26:家庭ゴミを発電燃料に/爆発事故12年目の再挑戦

家庭のゴミがエネルギー資源になる――。かつて多くの自治体を振り向かせた夢の燃料プランがあった。ゴミ固形燃料(RDF)。家庭ゴミをペレット状にして、燃料として再利用しようとするものだ。しかし2003年、

続き:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87230570V20C15A5000000/


5/25奈良:老朽化対応に苦慮/天理市ごみ焼却施設

天理市は稼動開始から33年がたち、老朽化が進むごみ焼却施設(同市嘉幡町)について、基幹改修をして延命化を図るか、現施設を修繕しながら新施設建設を進めるかの選択を迫られている。

続き:http://www.nara-np.co.jp/20150525091645.html

5/25:その空き家、危険につき/撤去急ぐ特措法26日施行

倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる空き家対策特別措置法が26日、全面施行される。

続き:http://www.asahi.com/articles/ASH5S5CTQH5SUTIL00W.html

5/18:小型家電リサイクル、金属価格急落で目標達成に暗雲

金属価格の急落が、小型家電リサイクルの促進に影を落としている。自治体と認定事業者の意欲低下で目標達成は厳しくなりそうだ。
続き:http://www.nikkei.com/article/DGXMZO86346770R00C15A5000000/

5/15岐阜:不適正処理産廃に係る(一社)岐阜県産業環境保全協会によるボランティア撤去について

美濃加茂市内に長期間不適正に堆積された産業廃棄物について、(一社)岐阜県産業環境保全協会が主催するボランティア活動により撤去・処理されることとなりましたので、その概要を下記のとおりお知らせします。

続き:http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/sonota/haitai/tekkyokohyo2.data/270515hozennkyo.pdf

5/15栃木:ごみ袋荒らすカラスに「完全勝利」目指す方法は

カラスによるごみ袋荒らしを防ぐため実証実験をしていた栃木県大田原市は14日、特殊顔料を含んだ黄色いごみ袋に効果があるとの中間報告をまとめた。

続き:http://www.yomiuri.co.jp/science/20150515-OYT1T50012.html


5/14東京:7年間で480t/違法に産業廃棄物“焼却処分”か

産業廃棄物500kg以上を違法に焼却処分したとして、建築会社社長の男らが逮捕されました。7年間で480tを処分したとみられています。

続き:http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000050406.html

「暖を取る程度なら…」都の言葉を逆手に

http://www.sankei.com/affairs/news/150514/afr1505140017-n1.html

NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079311000.html
5/12:公共事業費は増やせない/財務省、審議会で考え示す/財政健全化へ新規投資の厳選必要

財務省は11日、財政健全化に向けて当面は公共事業関係費は増やせないとの考え方を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会(吉川洋分科会長=東大院教授)に示した。

続き:http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150512abaz.html

「救急車、軽症は有料化」財務省が検討/欧米並みに一回3-5万円になるのか

http://www.j-cast.com/2015/05/12234979.html

5/12:(大阪都構想1分チェック)ごみ収集どうなるの?

 大阪都構想で大阪市がなくなると、家庭ごみの収集・運搬事業はどうなるのか。今のところ、市内11カ所の事業所と計約1700人の担当職員、計500台の車両を五つの特別区に分割。事業は各特別区が引き継ぐ見通しだ。

続き:http://www.asahi.com/articles/ASH4X5S0ZH4XPTIL02M.html


5/12神奈川:寄付金で開港祭ごみ処理/横浜、500円からネット募集

横浜開港祭(53031日、62日)実行委員会は会場で出たごみ処理費用を、事前にインターネット上で募る。

続き:http://www.kanaloco.jp/sp/article/95621


5/11東京:ごみ施設反対活動終結

日野市が国分寺、小金井両市と共同で進めるごみ焼却施設の建設について、10日、計画に反対していた地元自治会と関係3市長が日野市内で会談し、自治会は反対活動の終結を報告した。

続き:http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20150510-OYTNT50359.html

4/24福井:ゴミ処理手数料着服で管理責任、副市長ら処分

福井県敦賀市清掃センターの男性衛生員(54)=懲戒免職済み=がゴミ処理手数料の一部を着服していた問題で、市は22日、管理責任を怠ったなどとして、当時の上司ら7人を同日付で処分したと発表した。

続き:http://www.yomiuri.co.jp/national/20150423-OYT1T50053.html
4/24北海道:登別のクリンクルセンター無事故・無災害5500

「労災ゼロ」を継続している登別市幸町の一般廃棄物処理施設・クリンクルセンター。23日には無事故・無災害5500日(121千時間)を達成した。

続き:http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/04/24/20150424m_04.html

4/21:ドライバー採用 高齢者活用も困難

若年労働力確保の難しさから、トラック業界では高齢者の活用が進んでおり、中小事業者は、高齢者雇用が現実的な選択肢となっているのが実情だ。しかし、ここ数年は有効求人倍率が1倍を超えるなど、労働市場は完全な売り手市場で推移しており、高齢者さえ雇用が難しい環境になっている。

続き:http://www.weekly-net.co.jp/sp/logistics/post_10950.php
4/21横浜市:ごみ管路収集廃止へ 減量化や分別進み /神奈川

地下に張り巡らせた輸送管でごみを収集する「管路収集事業」の継続に、全国の自治体が頭を悩ませている。

続き:http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/m20150421ddlk14010181000c.html

4/15京都:食べ残し対策や紙の分別徹底へ/京都市が「ごみ半減」計画

京都市はこのほど、201520年度のごみの削減計画を策定した。食べ残しの削減や紙ごみの分別を進め、市が目標としているピーク時からのごみの半減を達成するとしている。

続き:http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150415000174

4/15千葉:ごみ減量目標達成/有料化導入決め手に/2清掃工場体制へ/千葉市
千葉市は15日、昨年度の焼却ごみが25531トンとなり、2004年度比で焼却ごみを約3分の1減らし254千トンにする目標を達成したと発表した。

続き:http://www.chibanippo.co.jp/news/local/251469

3/31三重:鳥羽市で家庭ごみ急増 事業系の持ち込み原因

鳥羽市内で排出されている家庭ごみが急増している。一部地域の集積場が満杯になり、市環境課には住民から苦情も寄せられている。志摩市と一緒にごみを処理する「やまだエコセンター」(志摩市)の稼働から一年。家庭ごみ急増の背景は。

続き:http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150331/CK2015033102000027.html3/30【とちぎ解剖】消えた補助金2億円…エコシティ問題

「政敵」追及、返還めぐり事態混迷

食品廃棄物のリサイクル施設を運営していた「エコシティ宇都宮」(破産)をめぐる問題が泥沼化している。県と宇都宮市を経由して国の補助金を得ていたが、短期間で事業は破綻。約2億円の返還義務が生じ、「肩代わり」した県が同市に対して支払いを求める訴訟を起こす異例の事態となった。福田富一知事が市長だった時期に事業計画が動き出しており、“政敵”が疑惑追及に乗り出すなど混迷の度は深まるばかりだ。

続き:http://www.sankei.com/smp/region/news/150330/rgn1503300019-s.html

3/30EU:域内の家庭ごみ、リサイクル・堆肥化率が43%に

欧州連合(EU)加盟国で2013年に処理された家庭ごみのうち43%がリサイクルもしくはコンポスト化されたことが、欧州委員会が26日発表した統計で明らかになった。1995年の18%から大幅に伸びている。

続き:http://nna.jp/free_eu/news/20150330eur003A.html
3/17鳥取:八頭町の生ごみリサイクル快調 町の3分の3参加

鳥取県八頭町で行われている生ごみのリサイクル事業が拡大している。2009年に1集落15世帯で始まった事業が現在、町の3分の1を超える51集落2055世帯まで広がった。

続き:http://www.nnn.co.jp/news/150317/20150317004.html
3/18経済産業省:四国環境産業INDEXを作成

~四国発の環境関連ビジネス発展のために~

四国経済産業局では、今後の発展が期待される環境関連ビジネスに取り組んでいる四国内の事業所を対象に、環境関連技術力等の調査を実施しました。

続き:http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d1/5_houkoku/150318/150318.html

3/17:捨てたゴミは異次元に?/大阪市中津駅に「光学迷彩ゴミ箱」現る

大阪市営地下鉄御堂筋線の中津駅に「光学迷彩ゴミ箱」が現れたと、Facebook1枚の写真が公開されました。光学迷彩とは、視覚的に対象を透明化する技術のこと。ゴミ箱が透明に……?

続き:http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1503/17/news095.html
3/16千葉:緊急修繕のため炉を停止

ごみ処理民間委託に1億円/成田富里清掃工場

成田市は富里市と共同設置した「成田富里いずみ清掃工場」(成田市小泉)で、ごみを高温で溶かして処理する溶融炉の緊急修繕が必要になったとして、炉の運転を全面停止とした。これに伴う民間施設へのごみ処

続き:http://www.chibanippo.co.jp/news/local/245968

3/16群馬:資源ごみ累進型奨励金/集団回収促しコスト減/桐生市

桐生市は新年度から、住民団体による資源ごみの回収量に応じて1キログラム当たりの奨励金単価を5段階で引き上げる累進型奨励金を県内自治体としては初めて導入する。

続き:http://www.jomo-news.co.jp/ns/9714264322092884/news.html
2015/03/16 (月)  ごみ処理施設で男性死亡/埼玉・加須、点検作業中

14日午前9時すぎ、埼玉県加須市馬内のごみ処理施設「加須クリーンセンター」で、クレーンの点検作業をしていた千葉県八千代市八千代台西、メンテナンス会社社員、中川徹さん(49)が、クレーンと近くの壁の間に挟まれた。中川さんは搬送先の病院で死亡が確認された。

続き:http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150315/afr1503150004-s.html

2015/01/05 (月) 東京:ワゴン車突っ込む…ごみ収集車横

5日午前、東京・江戸川区でごみ収集車にワゴン車が突っ込む事故があった。ごみ収集車は横転し、運転手の男性が軽いケガをした。

続き

http://www.news24.jp/articles/2015/01/05/07266600.html#

2015/01/05 (月)ごみ収集車にひかれ6歳男児死亡 運転手を逮捕 高知市

高知市で5日、6歳の男の子が、ごみ収集車にひかれ死亡した。事故は、小学校のプールの目の前の道路で起きた。

午後1時半ごろ、高知市鴨部の道路で、バックしていたごみ収集車に、近くに住む鴨田小学1年・濱 未来君(6)がひかれた。

未来君は、病院に運ばれたが、死亡が確認された。

警察は、ごみ収集車を運転していた高知市の庭瀬雅清容疑者を過失運転致死の疑いで逮捕し、くわしい事故原因を調べている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00283813.html

2015/01/05 (月)青森:八戸市櫛引の産廃・中核市移行に影響も

八戸市櫛引地区に産業廃棄物が長年にわたって野積みされていた問題で、青森県が行政代執行による撤去を行わない方針を示したことは、県による解決を訴え続けてきた市側の関係者に大きな衝撃を与えた。市は2016年度の中核市移行を目指しており、産廃関連の事務も県から市に権限が移る。他県では多額の処理費用が掛かる産廃問題が足かせとなり、移行に踏み切れない自治体もある。小林眞市長は「問題とは別に、中核市移行はしっかり進める」とするが、中核市を巡る議論にも少なからず影響を与えそうだ。

続き

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20150105/201501040P047940.html

2014/12/27 (土) 産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成25年度)

環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市(以下「都道府県等」という。)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理(以下「不法投棄等」という。)事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。.

今般、平成25年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

続き

http://www.env.go.jp/press/100097.html


2014/12/26 (金)大手ゼネコンの業績にピークアウト感、民間工事が減速=帝国データバンク

帝国データバンクが24日発表した2014年度第2四半期(7-9)の主要上場建設会社60社の業績動向調査によると、受注高は前年同期比1.8%増の63384,300万円となった。このうち、官公庁工事の受注高は同52.4%増となったものの、民間工事の受注高は同21.4%減の29,645億円で、受注の伸びは鈍化している。特に、規模の大きいスーパーゼネコン(大手建設会社)の売上高総利益率は7.0%と、同0.2ポイント減少、受注高も同7.2%減少するなど、業績にピークアウト感が出ている。

続き

http://www.zaikei.co.jp/article/20141225/228267.html

TDB:特別 企画: 2014年度第 2四半期 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p141205.pdf


2014/12/24 (水) ごみ収集車、通行人巻き込む 京都の繁華街、25歳男性重体

23日午前4時50分ごろ、京都市中京区西木屋町通蛸薬師上ルで、作業中のごみ収集車の回転板に、右京区鳴滝音戸山町の男性(25)が巻き込まれた。作業員らが助け出したが、顔や背中の骨を折るなどして意識不明の重体。

中京署によると、作業員2人が収集車を停車させ、車の後部にある投入口の回転板を稼働させたまま、ごみを集める作業をしていたという。男性は友人と酒を飲んで帰宅中で、作業員や友人が気付かないまま、両脚から回転板に巻き込まれたといい、同署が原因を調べている。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141223000128

2014/12/22 (月) ダイオキシン問題で煤塵の運搬停止解除 大阪湾広域臨海環境整備センター

京都府や奈良県のごみ処理場が、基準値を超えるダイオキシンが検出された煤塵(ばいじん)を「大阪湾広域臨海環境整備センター」(大阪市)に搬出していた問題で、同センターは19日、廃棄物の安全性などが確認できたことから搬入停止の措置を解除すると発表した。解除は22日付。

続き

http://www.sankei.com/west/news/141219/wst1412190059-n1.html


2014/12/19 (金)中野区:悪質なごみ出し、防げ 集積所に監視カメラ、6台設置へ /東京

ルール無視のごみ出しや資源ごみの勝手な持ち出しを防ぐため、中野区は、ごみ集積所に監視カメラを設置する。特に悪質な場所を選び、今年度内に計6台を設置する予定。23区では足立、葛飾区に続く取り組みといい、田中大輔区長が18日の記者会見で発表した。

区によると、粗大ごみの不法投棄や分別をしないごみ出し、資源ごみの持ち出しなどは、区内のごみ集積所約1万4400カ所...

続き

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/m20141219ddlk13010150000c.html

2014/12/19 (金)ペットボトル店頭回収、23区中止へ 再生維持に難題

スーパーやコンビニエンスストアに置いてある、丸い穴が2つ開いた回収箱。飲み終えたペットボトルなどを集めるもので、投入したことがある人も多いだろう。そんな光景が変わる可能性が出てきた。東京23区が2015年3月から、店頭のペットボトル回収をやめるためだ。使用済みボトルの再生業者は「回収量が減って、再生原料のさらなる価格上昇を招くのではないか」との懸念を強めている。

つづき

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80905410V11C14A2000000/

2014/12/18 (木)ごみ焼却発電1.7億円 佐賀市、売電先変更で最高に

佐賀市のごみ焼却熱を利用した発電に伴う余剰電力の売電収入が、本年度は1億7千万円を超え、過去最高になる見通しとなった。売電先を九州電力から単価が高い新電力会社に変更したことや、東与賀町と川副町のごみも新たに受け入れたことで全体の発電量が増え、増収につながっている。市環境部の田中泰治部長は「想定以上の成果」と話している。

続き

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/137323

2014/12/18 (木)敦賀市請求に岡山の組合争う姿勢 ごみ処分場の工事費めぐる訴訟

許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた福井県敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費に関し、敦賀市が岡山県の1市2町でつくる「津山圏域東部衛生施設組合」に費用の一部約1億9千万円を支払うよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、福井地裁であった。組合側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

続き

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index_other.php?page=article&storyid=59960&storytopic=1

2014/12/12 (金)】国民生活産業・消費者団体連合会/「もったいないゼロ 「もったいないゼロ もったいないゼロプロジェクト」始動 プロジェクト」始動-Web サイト完成-

企業と消費者団体が協力して家庭の食品廃棄を目指す

「もったいないゼロ もったいないゼロプロジェクト」始動 -Web サイト完成-

国民生活産業・消費者団体連合会(本部:東京都中央区、会長:清水信次、略称:生団連)は、12月10日、まだ食べられる食品が家庭から捨てられている問題の解決に向け、「もったいないゼロプロジェクト」を始動させ、Web

サイトを立ち上げました。

現在、家庭においてまだ食べられるにも関わらず捨てられている食品は年間200~400万トンと推計されます。当プロジェクトでは、そうした「もったいない」食品廃棄の削減を目指します。

WEBサイト

http://www.seidanren.jp/mottainaizero/

2014/12/12 (金) 勢力拡大する反捕鯨団体「シー・シェパード」忌々しき“ビジネスモデル”

日本政府が作成した新しい南極海調査捕鯨計画案をめぐり、反捕鯨団体シー・シェパード(SS、本部・米ワシントン州)の創始者、ポール・ワトソン容疑者(国際指名手配中)がほえている。日本の水産庁が11月18日に計画案を発表した後、ワトソン容疑者はオーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドに対し、SSの妨害船3隻が「100%、捕鯨を阻止することができる」と答えた。

急増する寄付金収入

続き

http://www.sankei.com/world/news/141208/wor1412080002-n1.html

2014/12/11 (木) セブン&アイHD、店舗から出る食品残渣を液体肥料化して活用する研究に着手

セブン&アイ・ホールディングスは1211日、クラレ、東京農業大学、東北大学などと連携し、店舗から出る食品残渣の液体肥料化、液体肥料の野菜栽培の活用など、新たな食品リサイクルループの実現に向けた研究に着手すると発表した。

続き

http://news.mynavi.jp/news/2014/12/11/212/

2014/12/05 (金)東京:渋谷区/事業ごみ減へ「協力金」

渋谷区は、一定規模のビルの所有者に対し、ごみ減量のため「再利用率80%」の数値目標を課し、下回った場合は1キロ当たり10円の協力金の拠出を求める制度を2017年度から開始する。開会中の第4回定例区議会に関連条例の改正案を提出しており、最終日の9日の本会議で可決される見通し。

続き

http://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=3238

2014/12/05 (金)兵庫:パッカー車から出火 ごみの中にライター 加古川

5日午前9時20分ごろ、兵庫県加古川市平岡町高畑の路上で、燃えないごみを収集していた市のパッカー車から出火、中のごみの一部を焼いた。300メートル先の駐車場で男性作業員2人が消し止めた。

市によると、焼けたごみの中から約20個の使い捨てライターが見つかった。

続き

http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/201412/0007560020.shtml


2014/12/02 (火)パンクと無縁な夢のタイヤが普及に向け急発進

タイヤの性能は常に進化してきたが、空気が入っている以上、パンクするリスクはゼロではない。

しかし空気が入っていないタイヤであれば、そもそもパンクという概念すら存在しなくなってしまう。

そのようなタイヤをエアレスタイヤと呼ぶが、ミシュランがとうとうホイールとタイヤを一体化させた「TWEEL」(トゥイール)というエアレスタイヤを増産することを発表した。

いよいよパンクしないタフなタイヤが実用化される。

続き

http://nge.jp/2014/12/02/post-89542

2014/11/26 (水) 静岡:浜松市職員2人と市を書類送検 必要手続きせず産廃引き渡し

静岡県警は26日、浜松市が市の事業で出た産業廃棄物を処理する際、必要な書類を運搬業者に渡さなかったとして廃棄物処理法違反の疑いで、法人としての市と市職員2人を書類送検した。

続き

http://www.sankei.com/affairs/news/141126/afr1411260012-n1.html

2014/11/20 (木)大阪:産廃を一般ごみに見せかけ処理場に不法投棄

産業廃棄物を一般のごみの処理場に不法投棄したとして、大阪府警生活環境課は19日、堺市南区城山台、産廃収集運搬業「村上産業」社長・村上宇之春うのはる容疑者(69)や従業員ら3人を、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。いずれも、容疑を認めているという。

発表では、村上容疑者らは今年8~9月、堺市と京都市から出た廃プラスチックや木くずなど産廃約3870キロに、ほかのごみを混ぜるなどして一般のごみに見せかけ、泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所(泉佐野市)の処理場に不法投棄した疑い。

府内外の事業所から産廃を収集し、2009年4月~今年8月に搬入手数料2655万円を支払っていた。泉佐野市から、搬入許可を得ている他社名義の許可証を使うなどして1日2回、運び込んでいたという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141120-OYT1T50036.html


2014/11/19 (水) チョコレートが絶滅の危機? 2020年にはカカオが100万トン不足

2020年までに、私たちが愛するお菓子が「絶滅の危機」にさらされるかもしれない。世界のチョコレートが不足し始めているのだ。

「スニッカーズ」や「M&M」などのチョコレートブランドでも有名なアメリカの大手食品会社「マース」社と、チョコレートメーカーとしては世界最大の多国籍企業であるバリー・カレボー

(Barry Callebaut)社によれば、世界のカカオは2013年も再び、生産量より消費量のほうが上回った。

この2社の報告書(英文PDF)によると、202011日には、「世界が求めるカカオの量」のほうが、「世界が生産できるカカオの量」よりも100万トン多くなる見込みだという。

その差はその後もさらに広がり、2030年には、不足量がその2倍の200万トンになると予測されている。

続き

http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/17/the-world-is-running-out-of-chocolate_n_6175474.html?utm_hp_ref=japan

2014/11/15 (土)13年度のCO2排出量、過去最高 原発停止と景気回復で

経済産業省は14日、2013年度のエネルギー消費による二酸化炭素(CO2)の排出量が前年度比1.4%増の122400万トンとリーマン・ショック前の07年度を超えて過去最高になったと発表した。東京電力福島第1原子力発電所事故後は原発の稼働停止で排出量が増え続け、10年度比で9%増えた。エネルギー消費量は前年度比0.9%減ったが、産業部門の排出量が増大した。

続き

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H0P_U4A111C1EE8000/


2014/11/06 (木)大分:社長逮捕の会社・収集車のほとんど車検切れ

無車検のごみ収集車を運行させたとして道路運送車両法違反などの疑いで、会社社長の女が逮捕された事件で警察が捜査した結果会社が所有する収集車のほとんどが車検切れだったことが分かりました。この事件は、宇佐市から業務の委託を受けたごみ収集運搬会社が運行させていた収集車が、無車検、無保険だったとして、この会社の社長、通山智沙佳容疑者が道路運送車両法違反などの疑いで逮捕されたものです。会社はごみ収集車5台を市に登録していますが、これまでの警察の捜査で、車検が切れていないのは1台のみで、ほかの車両が無車検だったことがわかりました。

続き

http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=11060028256&day=20141106


2014/11/05 (水)千葉:ごみ収集中に死亡事故 習志野市

習志野市は5日までに、資源ごみの収集運搬業務中に委託業者の男性作業員(67)が倒れて頭を強く打ち死亡する事故が先月、発生していたと発表した。習志野署が事故原因などを捜査中。

同市によると、事故は先月8日午前10時ごろ、同市新栄1の路上でペットボトルを回収する業務中に発生。収集車でごみ集積所を移動した際、車の後方で作業員が倒れているのを、運転していた別の男性作業員(60)が発見した。倒れた作業員は1週間後に搬送先の病院で死亡した。

業務は、同市内外の廃棄物リサイクル業者11社で構成する同市資源回収協同組合が受託。死亡した作業員は市内の組合加盟社の正社員だった。市は組合に対し、事故原因の究明と収集業務の安全確保を図るよう口頭で厳重注意したほか、あす7日に労働災害防止の文書を渡す。警察の捜査で過失が判明した場合は厳正に対処するという。

http://www.chibanippo.co.jp/news/national/223411

2014/10/23 (木)産業・資源循環議連が発足 ― 産廃処理業の振興施策実現へ

自由民主党議員で構成する「産業・資源循環議員連盟」が、10月14日に総会を開いて正式に発足した。

循環型社会の構築および低炭素社会の実現に向けて、産業廃棄物の適正処理・リサイクルの推進、産廃処理業界の資質の向上とともに社会的な役割の一層の強化のため、産廃処理業における制度的、財政的な振興施策などの実現を図って行く。

環境新聞

http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=50&NCODE=356

2014/10/22 (水)福井:lごみ違法搬入きょう提訴

敦賀市、岡山の組合相手取り

敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場に大量のごみが違法搬入された問題で、市は21日、対策工事費の負担請求に応じていない岡山県の津山圏域東部衛生施設組合(管理者=花房昭夫・奈義町長)に、約1億9200万円の支払いを求める訴訟を22日に地裁敦賀支部に起こすと発表した。

続き

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20141021-OYTNT50069.html

2014/10/10 (金) 日本はやっぱりガラパゴス?ハイテク化が進む世界のゴミ収集車

※色々とご意見あると思いますが・・・

世界一”きれい好き”と言われる日本。そして世界有数のロボット技術大国日本。この世界に冠する二つの特性を持ちながら、不思議なことに世界一になれない分野がある。

それは、ゴミの収集技術だ

続き

http://nge.jp/2014/06/19/post-1169

2014/10/10 (金)NEC、スペインのごみ収集事業者と同国の収集管理サービスの高度化事業に参画

NECは、スペインのごみ収集サービス事業者と共同で、同国北部の都市、サンタンデール市のごみ収集管理サービスを高度化する事業に参画する。ごみ収集容器にセンサーを取り付け、容器内のごみの量や容器の設置場所などの大量の情報(ビッグデータ)を収集・分析し、ごみ収集車に搭載したモニターに最適な収集ルートやタイミングを表示する

続き

http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20141008/272314/

2014/10/10 (金)宮崎:ゴミ収集車にゆるキャラ

高鍋町の高鍋衛生公社(壱岐昌敏社長)は、トラックなど全24台の車体に同町のPRキャラクター・たか鍋大使くんのシールを貼っている。大使くんを見つけて喜ぶ子どももおり、評判は上々だ

続き

http://www.the-miyanichi.co.jp/horou/_8528.html

2014/10/08 (水) 神奈川:無人ごみ収集車が坂道下る 住宅塀を損壊

横浜市は7日、委託業者のごみ収集車が無人の状態で坂道を約22メートル走行し、住宅のブロック塀を損壊させたと発表した。けが人はなかった。

市資源循環局によると、同日午後1時10分ごろ、南区永田南2丁目の急な下り坂で、運転手と助手の男性がともに降車して、収集作業を行おうとした際、収集車が前進し、住宅のブロック塀に衝突して止まった。ブロック塀には約2メートルのひびが生じた。

安全作業マニュアルでは両後輪に車止めをすることになっているが、運転手側の後輪にしか車止めをせず、サイドブレーキも十分にかかっていなかったという。

同局は「委託業者にはあらためてマニュアルを活用した従業員研修を実施させる」としている。

http://www.kanaloco.jp/article/78721/cms_id/105449

2014/10/05 (日)ごみ収集車がひき逃げ、重体…運転手逮捕

 熊本県警熊本北署は4日、同県宇土市、ごみ収集会社員(33)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)、道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

つづき

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141005-OYT1T50037.html

2014/09/30 (火)使える溶融炉、各地で停止=高コスト課題、補助無駄に―環境省に改善要望・検査院

1300度以上の高温で廃棄物を溶融させ、燃えかすを「スラグ」という固形物にする「溶融炉」のうち、全国16施設が高コストなどを理由に、運用計画の途中で稼働をやめていることが30日、会計検査院の調査で分かった。完成後約1年で使わなくなった施設もあり、検査院は環境省に実態把握や活用促進を要望した

続き

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000125-jij-soci

2014/09/30 (火) <オリーブ収穫体験>ユニクロなど企画、参加者募集 11月に3日間 産廃問題「再生」の象徴--豊島 /香川

カジュアル衣料品店「ユニクロ」(東京都港区)などは11月2、9、16日の3日間、大量の廃棄物が不法投棄された豊島(土庄町)に植えられたオリーブの実を摘む「オリーブ収穫祭」を開催する。処分地見学の他、「豊島再生」の象徴であるオリーブの収穫体験などを企画し、参加者を募っている

2014/09/26 (金) 廃棄物処理法違反容疑で3人逮捕:石川県

無許可で一般家庭から家電などを収集、運搬したとして加賀市内にあるリサイクル会社の社長など3人が逮捕されました。廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、加賀市のリサイクル会社の社長、井上和麿容疑者(46)と取締役の小倉昭彦容疑者(43)、それに男性従業員(39)の3人です。3人は今年4月から7月にかけて加賀市や金沢市などの一般家庭からテレビやストーブといった一般廃棄物を許可を得ずに有料で収集し、会社のガレージに運搬した疑いがもたれています。調べに対して社長の井上容疑者と男性従業員は容疑を認めていますが、小倉容疑者は「リサイクルのために収集した」と一部否認しているということです。警察では転売目的の犯行とみて余罪についても捜査しています。

http://www.ishikawa-tv.com/news/main.php?id=23670

2014/09/26 (金) 国土交通省:下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格の制定

年度時点でエネルギー化率13%)にとどまっており、より積極的な活用が求められています。

 国土交通省では、下水汚泥のエネルギー利用方法の一つである、下水汚泥固形燃料の品質の安定化及び信頼性の確立を図り、市場の活性化を図るため、下水汚泥固形燃料に係る日本工業規格(JIS)を制定しましたのでお知らせします。

国土交通省プレス発表

http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000256.html

2014/09/26 (金) 環境省人事(26日)

産業廃棄物課長(官房付)角倉一郎▽免兼産業廃棄物課長 廃棄物・リサイクル対策部企画課長・山本昌宏(了)

2014/09/25 (木)電気自動車の普及加速。ゴミ収集車もEVの時代に

静かすぎて気づかなくなる?

ゴミの回収日に、ゴミ収集車のあの大きな音で慌ててゴミ出しへ~という経験は、誰にでもあると思います。でも、もうすぐそれは古き良き思い出と化してしまうのかもしれませんよ。

シカゴで今月からデヴューするのはEV仕様のゴミ収集車。

続き

http://www.gizmodo.jp/2014/09/ev_4.html

2014/09/24 (水)残飯の捨て過ぎに罰金、米シアトル市が導入

米シアトル市議会は22日、ピザのかけらやコーヒーの出し殻などの残飯や紙製品といった堆肥化できるごみが、家庭ごみの10%以上を占める場合、1ドル(約109円)の罰金を科す条例を可決した。再犯者に対しては、50ドルまで罰金が引き上げられる可能性がある。

続き

http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKCN0HJ0DR20140924

2014/09/20 (土)ゴミ収集車と出合い頭に衝突、オートバイの男性死亡 奈良

19日午前3時半ごろ、奈良県河合町高塚台の町道交差点で、ゴミ収集車とオートバイが出合い頭に衝突。オートバイを運転していた中古車販売業の男性(48)=同県田原本町今里=が全身を強く打って死亡した。県警西和署は、自動車運転死傷処罰法(過失運転致傷)容疑で、ゴミ収集車を運転していた廃棄物収集業の男(39)を現行犯逮捕。容疑を同致死に切り替えて調べている。

同署によると、交差点はオートバイ側に赤色の点滅信号、ゴミ収集車側に黄色の点滅信号があるという。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140920/waf14092017080020-n1.htm

2014/09/16 (火) 】ごみ持ち込み「自粛を」 - 奈良市環境清美工場

奈良市はきょう15日から、市環境清美工場(同市左京5丁目)への搬入車両に対し「ゴミ持込についてのお願い」と題したチラシを配布するなど、一般市民のごみの自己搬入の自粛を呼び掛ける。12日に工場敷地内で起きた作業中の臨時職員の死亡事故を受け、対応を協議していた。西山良次・環境部長は「ごみの工場への直接持ち込みを抑制する方策を検討する。このような事故が再び起きないよう万全を期す」と話している。

事故は12日午前11時過ぎ、工場敷地内のごみ収集の臨時受付場において、後進していた乗用車が収集車両(パーッカー車)に激突。挟まれた臨時職員が同日夜、搬送先の病院で死亡した…

奈良新聞

http://www.nara-np.co.jp/20140916093049.html

2014/09/16 (火)小型廃家電、自宅まで出向き回収 佐川とネットオフ、来年には全国展開

佐川急便が、インターネット上で中古書籍の買い取り・販売を行うネットオフ(愛知県大府市)と、7月から小型廃家電の回収サービスに乗り出した。自宅まで引き取りに来てもらえるのが最大の特徴で、すでに愛知県内で提供している。10月には関東と関西でも始め、2015年中の全国展開も視野に入れる。小型廃家電は、昨年4月の小型家電リサイクル法施行を受けて、地方自治体が回収に乗り出しているが、両社の参入により廃家電処理の選択肢が増え、競争が促されそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140915/bsd1409150500003-n1.htm

2014/09/12 (金) きっと世界で1番美しいゴミ焼却場

焼却場がこんなにキレイとはね、建築の力は偉大。

デンマークは、ゴミを燃やす力で電力を作る焼却場の最先端とも言える国。そこにある焼却場は、一般的な焼却場のイメージとはまるで違います。真逆にあると言ってもいいほど、ユニークで美しいものがあります。

2008年、美術館や大使館を手がけるオランダ人建築家Erick van

Egeraatが、国際コンペで選ばれデザインしたのが、デンマークはロスキルドにある焼却場。

続き

http://www.gizmodo.jp/2014/09/incineration-power-plant.html

2014/09/09 (火)スクラップ業者、不正輸出で通報 家庭用空調に廃棄物判断

環境省が5月上旬、スクラップ商社の泰和商事(本社=東京・八丁堀、中上鉄男社長)を、廃棄物処理法違反(無確認輸出未遂)で警視庁に通報した。家庭用エアコンなどの廃家電をタイに輸出しようとした疑いで、無確認輸出未遂での通報は、スクラップ業者では初めてになる。同社と同様に雑品をメーンに扱うスクラップ輸出業者は多いが、今回の事例では何が問題になったのか。

 今回注目されたのは、スクラップに家庭用エアコンが含まれていたことだ。家庭用エアコンは、家電リサイクル法の対象となる4品目に含まれ、国内における適切な再資源化処理が義務付けられている。このため、家電リサイクル法への違反が問題視されたとみる向きが少なくない。

 しかし、実際の容疑は廃棄物処理法違反。廃棄物の輸出には環境大臣の許可が必要だが、不許可で輸出をしようとしたというものだ。では、家庭用エアコンがどういう経緯で廃棄物とみなされたのか。

つづき

http://www.japanmetal.com/news-h2014090952155.html

2014/09/08 (月)産廃を一般廃棄物として処理 輪之内の食品工場

食品加工会社「コロワイドMD」(横浜市)の工場(岐阜県輪之内町四郷)が、製造途中に出た食品くずを産業廃棄物として処理しなくてはならないのに一般廃棄物として扱っていたことが分かった。実態調査のため輪之内町は5日、立ち入り調査を県と合同で行った。

 同社は、回転ずし店「アトムボーイ」や居酒屋などを全国展開するコロワイド(横浜市)の子会社で、工場では、グループ各社などに向けた加工食品を製造している。

 町によると、工場が稼働を始めた2010年7月以降に町の事業系一般廃棄物の量が急増。年間400トン前後で推移していたのが、一挙に倍増した。翌年、町が工場に立ち入り調査し12年度に減少したが、13年度は同工場からだけで年間440トンに上った。

 これを受けて今年6月に再度立ち入り調査し、食品くずを産業廃棄物ではなく一般廃棄物として処理していたことが発覚。工場長は「産廃として出すとは知らなかった」と説明し、以降は減少している。町によると、一般廃棄物は産廃より処理費が安い。

 5日の立ち入り調査では、ごみの集積所の管理状況や、これまでの処理の経緯などを確認。同社広報は「引き続き分別の徹底を強化していきたい」とした。

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014090690114545.html


2014/09/05 (金)災害廃棄物の処理体制構築へ。南海トラフ、首都直下地震に備える―環境省

環境省は、巨大災害の発生に備え、全国単位、地域ブロック単位の両方で巨大災害発生時の廃棄物処理体制の構築を進める。27年度予算概算要求では4億8,900万円の事業費を要求。膨大な量に上ると予想される災害廃棄物の円滑な処理を可能とするため、廃棄物処理法などをはじめとする関係法令の改正を視野に入れた検討を行う。

続き

https://www.kensetusokuho.jp/kensetsu/articles/show/33570

2014/09/05 (金) 写真特集:世界各地の水質汚染

330 AFPBB News】工業廃水や生活排水、海難事故などによって、世界の海や湖、河川は深刻な被害を受けている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3011088

2014/09/04 (木) 山中に捨てられる「無縁墓」 墓守がいなくなった「墓」は誰が管理すべきなのか?

「墓の墓場」が全国各地に出現――。朝日新聞は、墓を管理する「墓守」のいなくなった無縁墓から撤去された墓石が山中に捨てられ、不法投棄も行われていることを報じている。

朝日新聞によると、兵庫県南あわじ市の山中には約1500トンの墓石が不法投棄され、山積みになっている。その高さは4メートルにも達するそうだ。不法投棄は昨年も広島県や京都府で見つかり、この5年間で茨城、千葉、兵庫県などで業者が逮捕されたという。引き取った墓石の破砕処理に手間と時間がかかることが背景にあるようだ。

続き

http://www.bengo4.com/topics/1961/

2014/08/29 (金)中国:“世界一汚染が深刻”、電子廃棄物処理の町―広東省貴嶼

【中国】広東省スワトウ市の貴嶼鎮が、海外のメディアから「世界で最も汚染が深刻な町」と呼ばれている。

同鎮には電子廃棄物回収・処理企業が約5000社あり、環境汚染がひどく空は常に黄色がかっている状態。稼ぐだけ稼いでこの町を離れていく住民も少なくないという。経済参考報が26日付で伝えた。

貴嶼鎮はスワトウ市潮陽区に位置する、面積52.4平方キロメートル、人口139000人の小さな町だ。町の主力産業はパソコンや集積回路などの電子部品やプラスチック廃棄物の回収・処理。住民のほとんどが関連する仕事に就いている。

小さな作業場がほとんどで、中古電化製品を鉄、銅、プラスチック、電子回路基板に解体し、基板上の部品を溶解する作業が行われている。金などの重金属は硫酸で洗浄するといった違法な方法を用いているという

http://www.newsclip.be/article/2014/08/28/22963.html

2014/08/21 (木)和歌山市がPCB含む蓄電器を誤廃棄

有害物質の「ポリ塩化ビフェニール」(PCB)を含む蓄電器2台を誤って溶解処分したとして、和歌山市は20日、水道局企画建設課の技術主査(42)と上水道管理事務所の班長(49)と所長(57)をそれぞれ戒告の懲戒処分にした。監督責任を問い、企画建設課長(57)も訓告処分にした。

続きはこちら

http://www.asahi.com/articles/ASG8N520TG8NPXLB00D.html

2014/08/21 (木)長崎バキューム事情

何度も書いてるが長崎は坂が多い。

平地が少ないため人々は山の上の方にまで家を建て住んでいるのだが、中でも特に傾斜がきついところなどは下水道の整備もままならないとかで、今でもトイレが水洗式でない家が数多く在る。

なのでバキュームカーが汲み取りに来るわけだが、坂がすごいところは車が入れない場所も多い。すなわちバキュームカーが横付けできない。一体どうしたらいいのか?

平地だったらなんでもないようなことが、坂の町だとこんなにも非日常的になる、という長崎のバキュームカー事情を紹介します。

http://portal.nifty.com/2008/11/14/a/index.htm

http://portal.nifty.com/2008/11/14/a/2.htm

2014/08/20 (水)壮絶! 長崎のゴミ収集

はたらくおじさん、はたらくおじさん、

こーんにーちーはー♪

坂の町・長崎では、ちょっと特殊なゴミ収集を行っている。狭い石段が山の上の方まで続いているような地区では、ゴミ収集車が家のそばまで入って来られない。今回はその長崎の特殊なゴミ収集を紹介したい。

私はその日、大変衝撃的な光景を目の当たりにし、感動して鳥肌が立った。こんなすごい仕事をしている男たちがいたとは…!

続きはこちら

http://portal.nifty.com/special05/05/14/

http://portal.nifty.com/special05/05/14/2.htm

2014/08/20 (水)全国のゴミ収集車がみたいです

うちの二男(4歳)がゴミ収集車を好きになって、もう2年ほどになります。ゴミ収集車が来ると見にいき、外出するとゴミ収集車を探しています。昨年1月にNHKで放送されたゴミ収集のドキュメント番組の録画を毎日のように見ています。家はゴミ収集車のおもちゃや、ゴミ収集車の載っている本だらけです。

将来の夢はゴミ収集のおじさんになって、ゴミ収集車を運転すること、流れ星をみることができたらそう祈ると言っています。そのために勉強もして体も鍛え人に優しくする、と、息子にとってゴミ収集車がひとつの目標になっている模様です。

親ばかだとは思いますが、こんな息子にいろんなゴミ収集車を見せて頂けると親子ともども嬉しいです。あと、どんな音楽が流れているかも教えてくださると嬉しいです。

続きはこちら

http://portal.nifty.com/cs/mitaiwa/detail/081202087718/1.htm

2014/08/07 (木)焼却灰を不法埋却 都城市、30年間対応せず

都城市は5日、同市郡元町の市清掃工場に隣接する市有地に、工場から出た大量の一般廃棄物焼却灰を不法に埋却していたと発表した。市は廃棄物処理法で義務付けられている宮崎県知事への届け出を行わず、5280平方メートルに埋却。漏水対策や水質検査もせず約30年間にわたって放置していた。今後、市は焼却灰を除去し、周辺にある多くの井戸や農業用水路、沖水川などの水質検査を実施する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00003309-miyazaki-l45


2014/08/05 (火) オリックス、アジア開銀と環境投資 400億円ファンド

オリックスは4日、アジア開発銀行(ADB)と環境関連の企業や事業に投資するファンドを今年の秋にも立ち上げると発表した。設立時の資産規模は4億ドル(約408億円)で、オリックスとADBが1億ドルずつ出資する。残りは他の機関投資家から募る。オリックスは高い成長が見込める環境ビジネスへの投資で同分野を事業の柱に育成する。

 設立するのはプライベートエクイティ(PE)ファンドで、名称は「アジア・クライメイト・パートナーズ(ACP)」。運営にはオリックスが昨年7月に買収した欧州資産運用大手のロベコも参画する。最終的には10億ドルまで資産規模を拡大することを検討している。

つづき

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF04H0N_U4A800C1EE8000/


2014/08/05 (火) 土地が広いからって、そりゃダメです! 

土地が広いからって、そりゃダメです!

北海道の空き地に電化製品300台 不法投棄容疑で逮捕

北海道警帯広署などは4日までに、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、札幌市白石区北郷5条9丁目、廃品回収業、松島正幸容疑者(44)ら男2人を逮捕した。5月以降、十勝地方の空き地などで中古家電製品300台以上の不法投棄が見つかり、道警が捜査していた。

道警は既に、無許可で廃棄物を回収した同法違反容疑で、別の男6人を逮捕しており、6人が回収した家電の一部を松島容疑者らが投棄したとみて動機などを追及する。

松島容疑者ら2人の逮捕容疑は、5月17日から18日までの間、北海道幕別町猿別の私道に冷蔵庫など廃棄物約160キロを捨てた疑い。道警によると、2人は容疑を否認しているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140804/crm14080419410023-n1.htm

2014/07/31 (木)中国などで処理?廃家電、1割近く不正輸出か

エアコンやテレビなど、家電リサイクル法で処理方法が厳密に定められている使用済みの「家電4品目」のうち、法定ルートで処理されたのは3分の2に過ぎず、1割近くに不正輸出された疑いがあることが経済産業、環境両省の推計などで分かった。

 両省の大臣の諮問機関が30日、リサイクル制度の見直し報告をまとめたことを受け、両省は監視態勢の強化に乗り出す。輸出規制を厳格化するなどリサイクル制度を立て直し、国際的な環境保全を図る。

つづき

http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140730-OYT1T50116.html

2014/07/31 (木) 継がれず無縁、さまよう墓石 不法投棄続々、墓の墓場も

先祖代々受け継がれてきた墓が受難の時を迎えている。墓守が絶えた無縁墓から撤去された墓石は、慰霊の場を離れ、さまよう。人里離れた山中に“墓の墓”が現れ、不法投棄も後を絶たない。

続きの記事はこちら

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000018-asahi-soci

2014/07/28 (月)ビックカメラ、デジカメなど小型廃家電を回収

ビックカメラは今秋にもデジタルカメラや携帯電話など小型の廃家電製品の回収サービスを始める。全国の店頭で回収ボックスなどを置いて引き受けるほか、顧客が購入した商品の配送時に回収する。小型廃家電については佐川急便が回収サービス参入を表明しているが、家電量販店ではまだ珍しい取り組みだ。

 デジカメや携帯、オーディオ機器、電子レンジなど約90品目を回収する。具体的な開始時期や手数料といった詳細は今後詰める。自治体をまたいで回収できるように調整中だ。

 パソコンや携帯電話、ドライヤーなどに含まれる鉄や貴金属、希少金属(レアメタル)などを金属資源としてリサイクルする目的で2013年4月に「小型家電リサイクル法」が施行された。すでに自治体などが回収や再資源化を始めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ25HAG_W4A720C1TJC000/


2014/07/25 (金)産廃中間処理施設:「白い煙」で作業員7人倒れ1人重体

24日午後3時ごろ、広島県北広島町新氏神の産業廃棄物中間処理施設「喜楽鉱業広島総合工場」で、従業員から「白い煙が出て数人が倒れた」と119番があった。北広島町消防本部と県警山県署によると、20〜50代の男性作業員7人が広島市内の病院に搬送され、1人が意識不明の重体で3人が重症、3人が軽症。7人は廃油を油や固形物に分別するなどの作業中だった。何らかの原因で硫化水素ガスが発生した可能性があり、詳しい状況を調べている。

山県署などによると、同施設には複数の工場があり、7人は当時、施設に持ち込まれた廃油などを油や固形物に分別し、焼却しやすくするための工場で働いていた。事故があった頃は、ドラム缶に入った数種類の廃棄物を重機で「ピット」と呼ばれる大型容器(深さ約4メートル)に流し込む作業をしていたが、突然1人が倒れ、助けに向かった3人が次々と倒れたという。現場には有毒ガスが発生していた。

施設関係者によると、この工場の内外で、重体などの7人を含む12人が作業をしていた。「全員が有機溶剤用の防護マスクと防じんマスクを着用していた」としている。

北広島町はこの事故を受けて、工場周辺の住民約1万人に対し、町のケーブルテレビ局を通じて、事故の発生と工場付近に近づかないよう連絡した。

http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m040101000c.html

2014/07/22 (火)佐川、小型廃家電を回収段ボール1箱分で900円 自宅まで集荷

2014/7/22 2:00日本経済新聞 電子版

佐川急便は小型の廃家電を自宅で回収するサービスを始める。利用者からインターネットで申し込みを受け付け、最短翌日に自宅で集荷する。段ボール1箱に収納できるだけの量を900円前後で回収。再資源化目的の小型廃家電を引き受け、自治体の粗大ゴミ、不燃ゴミ回収を代替する。宅配便の輸送網を転用し、2015年末までに全国規模のサービスにする。

 月内に愛知県で始め、9月をめどに中部、関東地域に広げる。炊飯器、掃除機、デジタルカメラ、音響機器、電話機、パソコン、携帯電話など約400品目が対象。一般の段ボールで3辺合計が140センチ、重さ20キロ以内であれば幾つでも家電を詰めて処分できる。料金は地域によって異なるが、900円前後という。

 中古書籍買い取りのネットオフ(愛知県大府市)の関連会社と組む。利用者はネットで依頼・決済する。自治体の回収と並行して使え、廃家電処理の選択肢を広げる。

 廃家電に含まれるレアメタル(希少金属)などの有効活用を目指し、13年4月に「小型家電リサイクル法」が施行された。国認定の事業者となれば廃棄物を扱う事業者に必要な自治体ごとの許可が免除される。佐川急便は初めて全国を網羅する認定事業者となった。

 地域ごとに専門の処理事業者に引き渡し再資源化。5年後に年間約600万点の回収を目指す。自治体側は再資源化を促せるうえ、行政コストも抑えられる。自治体に粗大ゴミとして収集してもらう場合は有料のことが多い。例えば東京都杉並区だと電子レンジが300円だが、4日以上前に申し込む必要がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ18HFV_R20C14A7MM8000/?dg=1

2014/07/14 (月)神戸市が資源ごみ持ち去り禁止条例 「糧失う」と路上生活者

神戸市で10月から、クリーンステーションに出された資源ごみの持ち去りを禁止する条例が施行される。近年、空き缶などがトラックで大量に持ち去られる被害が増加。換金目的で組織的に行われているとみられ、苦情が相次いでいる。市が対策に乗り出した形だが、こうした“持ち去りビジネス”と別に、ほそぼそと空き缶を集めて生活する路上生活者からは悲鳴が上がっている。

持ち去り禁止は、廃棄物処理について定めた現行条例を改正し行う。缶・びん・ペットボトルや電化製品、家具などの資源ごみが対象で、警告や命令に反し繰り返した者に20万円以下の罰金を科す。

市環境局によると、トラックで大量に持ち去るのはアジア系外国人の集団とみられ、大阪府内の車両ナンバーが大半。騒音やごみの散乱で、市民からの苦情は年間約千件に上る。市民のリサイクル意識の低下も懸念され、市は「『分別し、袋も買っているのに意味がない』となると困る」と強調する。

神戸が狙い撃ちされている面もある。大阪市はステーションはなく、戸建ては軒下、マンションは敷地内にごみを出すため「持ち去りにくいのでは」と神戸市の担当者。また、近隣の芦屋、加古川市にはすでに条例がある。

2年前に条例を施行した芦屋市では、アルミ缶回収量が月平均で約5倍に増える効果もあった。資源ごみ売却で年間約3億円の収入がある神戸市も「ある程度増えるだろう」と予想する。

神戸市は7月から警備会社による啓発パトロールを開始。市内約70人の路上生活者にもチラシを配り始めた。「生きていけない」と憤るのは、夫婦で空き缶を集める女性(57)。夫(49)は「生活保護受給者が増えるだけ」と指摘する。

芦屋市では、一部住民が空き缶を、生活に困窮する個人に渡すとして、市も「取り締まり対象外」と許可したステーションが1カ所あるという。神戸市は「あくまでステーションからの持ち去りが対象。それ以外の回収は禁じていない」とするものの、路上の不安は残されたままだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000005-kobenext-soci

2014/07/09 (水)途上国に「電子ごみ」汚染 廃棄地区広がる健康被害

【ナイロビ=共同】先進国から輸出され捨てられたパソコンやテレビ、携帯電話などの「電子ごみ」が発展途上国で適切に処理されず、環境汚染や健康被害を引き起こし問題化している。「先進国の消費活動のツケを途上国が払っている」(国連関係者)形だ。ケニアの首都ナイロビに本部を置く国連環境計画(UNEP)などが対策に乗り出したが、有効な手だては見いだせていない。

 ナイロビ東部ダンドラ地区の広大なごみ集積場。数メートルの高さまで積み重なったごみの山で、大勢の男女が売れそうな物を探し集めている。お目当ての一つはパソコンやテレビの型枠だ。

 「型枠だけだと十ケニアシリング(約十二円)だが、小さくても電子回路の基板が付いていれば七百ケニアシリングになる」。リサイクル業者との交渉を取り仕切るジョージ・ムヒンゲさん(35)が説明した。電子ごみが一定量、集まるとコンテナに集めて業者に引き渡すのだという。

 UNEPによると、ケニアでは経済成長の影響で先進国からの中古品が大量に流れ込み、年間約一万七千トンもの電子ごみが発生しているという。ダンドラ地区には他のごみも合わせて毎日約二千トンが廃棄される。

 UNEPなどが数年前にダンドラ地区で約三百人の子どもを対象に行った調査では、約半数が呼吸器系の疾病を患い、血液中の鉛の濃度も国際的な基準値より高かった。土壌からは電気製品から流出するとされる水銀やカドミウムが高い数値で検出された。

 ムヒンゲさんは「(健康被害は)関係ない。お金になるかどうかだけが問題だ」と意に介さない。ケニア政府は事態を重視。政府系研究機関とUNEPは今年五月下旬に電子ごみの処理方法を話し合う会議を開催し、六月下旬にナイロビで開かれたUNEP「環境総会」でも議題の一つになった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014070902000235.html

2014/07/07 (月) 電子ゴミの違法取引横行、ヤミ業者は大儲け―中国メディア

北京から河北省、さらには広東省に使用済み電気製品のゴミを扱う「地下産業チェーン」が広がり、その売り上げは1000億元規模に達している。これらのゴミを加工するヤミ作業所が続々と操業しているため、まともな企業に仕事がない状況だ。7月4日、北京晨報が伝えた。

北京北部には電子ゴミの回収場所がある。廃棄されたテレビやパソコン、携帯などはここに集められ、さらに、広東州や河北省に売られていく。実は、電子ゴミは大きな財産だ。含有貴金属が鉱石より多く、回路基板に含まれている金は、金鉱石の40~800陪にもなる。

粗利益の大きさは、このヤミ産業を膨張させている。広東省のある村には現在、3000を超える関連業者がいる。関係者は「電子ゴミの加工業者は1年間に数百万元を稼ぐことも珍しくない。村の零細事業主でも、簡単に年収十数万元を得られる」と明かした。しかも業者は登記もしていない。

このような村は河北省や天津市、山東省など各地にみられる。

つづき

http://news.livedoor.com/article/detail/9015168/

2014/06/12 (木) 危険物保有量:住友化学子会社、届け出ず 市の基準値超過−−新居浜 /愛媛

毎日新聞 20140611日 地方版

 新居浜市惣開町の住友化学愛媛工場で廃棄物倉庫2棟が全焼した火災で同工場は10日、危険物の保有量が市の条例で届け出が必要な数値を超えていたのに報告をしていなかった、と発表した。火災との因果関係は調査中。

 同工場によると、火災が発生した子会社の廃棄物処理会社「イージーエス」は当初、同工場内で出た不要試薬などの処理のみをしていたが、約10年前から近隣の学校や研究機関からの廃薬処理なども受け入れたため、倉庫内のナフタレンなどの保有量が市の基準値を超えていたことに気付かなかったという。

 火災は8日の発生から完全鎮火まで約60時間かかった。【高谷均】

http://mainichi.jp/area/ehime/news/20140611ddlk38040656000c.html

イージーエス 火災に関してのお詫びとご報告

http://egs21.co.jp/effort/information/post-3.html

2014/06/09(月) 住友化学愛媛工場で火災

8日午前2時25分ごろ、愛媛県新居浜市、住友化学の愛媛工場敷地内にある子会社の廃棄物処理会社「イージーエス」の倉庫から出火、2棟計約500平方メートルと処理前の廃液などが燃え、約8時間後にほぼ消し止められた。処理会社によると、有害物質の流出は確認されていない。

 同社によると、廃液は大学や研究機関で実験に使われた試薬などで、同社が回収して保管中だった。新居浜署はこの廃液などが出火元とみて保管状況を調べる。

 燃えた倉庫はいずれも金属製の骨組みにテント生地が張られた構造。敷地内を定時巡回していた社員が火災に気づいた。6日の操業終了時には異常はなかったという。

http://www.hochi.co.jp/topics/20140608-OHT1T50102.html?fb_action_ids=666251790120925&fb_action_types=og.recommends


2014/05/07 (水)残飯からエネルギーを生み出す 「リフード」というビジネス

『残飯からエネルギーを生み出す 「リフード」というビジネス』 webronza

 レストランの残飯、学校給食の残り、スーパーの生鮮食品の売れ残り――。1日の終わりに捨てられる食品の量は、日本国内だけでも年間1800万トン、食料消費量全体の2割と推定されている。「もったいない」のはやまやまだが、その日のうちに消費できなければ捨てるしかないからだ。

 材料費だけでなく、輸送費や調理に使う燃料費も考慮すると大変な無駄が発生しているのだが、従来先進国ではこれを豊かな生活の必要悪として看過してきた。このジレンマに終止符を打ち、捨てられた食品を原料にバイオガスを精製、再生可能エネルギーとして販売するビジネスで急成長している企業がドイツに・・・・

つづきはこちら・・・

http://webronza.asahi.com/global/2014050400002.html


2014/05/07 (水)真面目に分別しても世の中からゴミは減らない?

ドイツのゴミ法が誕生したのは、ちょうど20年前のことだ。それ以後、同法は何度も改正され、今は、2012年に改正されたものが有効だ。法律の目的は、できる限りのゴミの再利用と、環境を汚染しない処理で、循環経済法と呼ばれている。

つづき

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40590

2014/04/21 (月)ペットボトルに取って代わるかもしれない「食べられて環境にやさしい容器」が大きな話題

エコが叫ばれる現代、リサイクルが積極的に行われているものの、240万トンもの廃棄プラスチックの半分近くがペットボトルなのだという。そんな問題を解決しようとあるプロジェクトで、「生分解性成分を利用した食べられる容器」が発表され大きな話題になっているのだ。

・生分解性成分を利用した「Ooho

生分解性成分を利用した容器「Ooho」のプロジェクトに当たっているのは、イギリスで産業デザインを学ぶロドリゴ・ガルシア・ゴンザレスさんを始めとする学生デザインチームだ。Ooho は、2014年の「Lexus Design Award」を受賞している。

一見、水風船のように見える Ooho は、褐藻(昆布やワカメといった藻類)と塩化カルシウムでできた2層の膜の中に水が入っており、膜に穴を開けて水を飲む仕組みだ。そして膜は食べることも捨てることも可能で、膜を捨てた場合は微生物によって分解されるため、これ以上環境に優しい容器はないだろう。

・短所は破けやすいこと

しかしペットボトルとは異なり、丈夫でないことと飲む時にこぼれやすい点が短所として指摘されている。「小サイズの Ooho を、さらに丈夫に作られた大サイズの膜にいくつか入れて持ち歩けば破損を防げます。そして小さい Ooho からは水を飲みやすいはずです」と、ゴンザレスさんは語っている。着想の源となったのは卵の黄身などに見られる膜で、薄膜の球体に液体を入れる方法は1940年代にすでに見られた技術だそうだ。

・同様のコンセプトの食品容器も話題

さらに米マサチューセッツ州のスーパーマーケットでは、、「WikiPearl」というアルギン酸やキトサン、褐藻などの成分で作られたゼラチン状の容器に入った食品がすでに販売されている。アイスクリームにチーズ、カクテルに至るまで入れられる一口サイズの球体容器も、Ooho と同様に食べることが可能である。

食べられたり自然分解できる容器が一般的になれば、ゴミ問題や環境破壊が大幅に改善されることは間違いないだろう。飲食品の容器もいよいよ新時代に突入したようである。

http://rocketnews24.com/2014/04/21/432998/

2014/04/11 (金)不正輸出廃棄物家電 3分の1に減少

国内で廃棄する場合、リサイクルが法律で義務づけられているエアコンやテレビなどの家電製品で、平成24年度に海外に不正に輸出されたのは推計で130万台と、前の年度のおよそ3分の1に減ったことが環境省の調査で分かりました。

家電製品のうちエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は国内で廃棄する場合、消費者が料金を負担したうえでメーカーの責任でリサイクルすることが家電リサイクル法で義務づけられています。

しかし、リサイクルされずにスクラップにして海外に不正に輸出されるケースが相次いでいて、環境省の調査では平成23年度には推計で362万台に上りました。

10日、東京都内で開かれた専門家の審議会で平成24年度の調査結果が示され、推計で130万台と前の年度のおよそ3分の1に減ったことが分かりました。

その理由について、環境省は地上テレビ放送のデジタル放送への完全移行に伴うテレビの買い替えの需要が落ち着いたため、廃棄されるテレビが大幅に減ったことや、おととし3月に不正な業者の取締りを強化するよう全国の自治体に通知したことなどが影響したのではないかとしています。

家電製品の不正輸出の問題に詳しい早稲田大学法学部の大塚直教授は、「減少したことは大変喜ばしいが、依然として少なくないので、自治体は不正な業者の取締りをさらに徹底してほしい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140410/k10013652191000.html

尾上先生による解説 

(たしかに廃家電の輸出量は減ったが・・・)

http://www.ace-compliance.com/blog/news/140411export.html


2014/04/11 (金) 豊田通商、世界第2位の独スクラップ事業会社に資本参加

豊田通商は49日、ドイツのスクラップ事業会社ショルツ社の発行済み株式の39.9%を、同社株主であるショルツファミリーから取得することで合意したと発表した。

今後、既存取引銀行による継続的支援についての合意取得および欧州委員会への申請・審査等を経て、今年6月末頃の手続き完了を予定している。株式取得後、同社は、ショルツ社取締役会に対し、取締役を派遣する予定。

ショルツ社は、金属スクラップの取扱い量で世界第2位のスクラップ事業会社。使用済み自動車を含むリサイクル対象物からの資源回収ネットワークを欧州を中心に世界26か国に展開している。近年では、破砕機から排出される残渣から、さらに金属をはじめとする資源回収を目的とする高度選別に力を入れており、資源リサイクル分野における先駆的位置付けにある。

豊田通商は、中期経営計画において「リサイクル事業の世界展開」を掲げており、今回、ショルツ社への出資により、日本以外のリサイクル先進地域である欧州の技術や仕組みへのアクセスが可能となる。

http://response.jp/article/2014/04/11/220977.html

豊田通商 プレスリリース

http://www.toyota-tsusho.com/press/detail/140410_002613.html

2014/04/07 (月)中国のリサイクル業界 世界のごみを成長資源に

空き缶や空のペットボトルでいっぱいの袋を自転車の荷台に載せ、誰かが売りに来るたびに、飼い犬がけたたましくほえていた。

 中国東北部、遼寧省大連市内には、このような「街角回収業者」が随所にある。「ペットボトル一本でも引き取るよ」。狭い敷地の中に積み上げられた廃家電を分解しながら、愛想よく主人が言う。

 五百ミリリットル入りペットボトルの買値は、一本一角。一角は一元の十分の一(日本円で一・七円)。一キロなら三元八角で、約六十五円になる。破格の値段だ。日本では、キャップを取って、ラベルをはがし、洗ったもので、高くて一キロ十二円ぐらいという。

 中国は資源に飢えている。世界中のごみをのみ込んで資源に変える。日本ではかつて寄せ屋と呼ばれた街角の中小零細回収業者。彼らがかき集めた資源は、大手の問屋に集約される。 大連市南郊の甘井子区に本社を構える「環嘉集団」も、その一つ。中国全土でも十指に入る。「環嘉」とは「環境にやさしい」という意味。区内に点在する工場や倉庫の至る所に「発展循環経済」「推奨低炭生活」などの環境スローガンが大きく掲示されていた。

 董事長(とうじちょう)(社長)の王金平さん(45)がリヤカーを引いて始めた鉄くず回収業は、従業員三千人、関連会社で働く人は五万人、総投資額は日本円で千七百億円という一大企業に成長した。大連一帯に二十五カ所の生産基地があり、年に一千万トンの資源を扱っている。

つづき

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014040702000169.html

2014/04/01 (火) 南海トラフのがれき、東日本大震災の16倍 環境省、災害廃棄物対策のグランドデザイン発表

 環境省は331日、巨大災害発生時における膨大な災害廃棄物の円滑な処理を目指すグランドデザインの中間とりまとめを発表した。東日本大震災の教訓を踏まえ、発災前の事前準備を強化するなど災害廃棄物を処理するためにあるべき方向性を示した。官民連携の巨大災害廃棄物対策チームの発足や、巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の策定なども盛り込んだ。

 南海トラフ巨大地震では最大で災害廃棄物が約32000トン、津波堆積物は約3000トン発生する31日に環境省が発表した内容は、東日本大震災の発生量(災害廃棄物約2000万トン、津波堆積物約1000万トン)と比べ、最大で約16倍の災害廃棄物と約3倍の津波堆積物が発生する結果となった。これは20133月に内閣府が試算した27800トンをさらに上回る数字。内閣府試算では家屋等の全壊のみを対象にしており、半壊、床上浸水、床下浸水などを対象にしていなかったためだ。首都直下地震は最大で災害廃棄物約11000トンが発生すると試算。これでも東日本大震災の5倍にあたる。

 グランドデザインはこの試算結果を踏まえ、災害廃棄物を円滑に処理するための処理体制の確保や仮設処理施設、最終処分場の整備などに対し、国や都道府県のみならず民間団体も含めた広域連携を必要とした。

つづき

http://risktaisaku.com/sys/news/?p=000790

環境省:「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」の中間とりまとめについて(お知らせ)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17995

2014/03/31 (月) 資源ごみ回収で、自治体の収入金額はおいくら?なぜ金額非掲載?世田谷区に聞いてみた

 筆者の在住する東京・世田谷区から、資源ごみ、特に古紙は前日の晩には出さず、当日午前8時までに出してください、とのお達しがあった。前の晩に出しておくと、夜中に古紙を盗む人がいるからである。僕も何度か、資源ごみ前日の深夜にごみ集積所付近に止まる不審な軽トラックを見かけたことがある。

 しかし事情はわかるが、朝の遅い筆者としては、できることならごみは前の晩に出してしまいたい。そもそも区に回収されようが、不正な業者に持っていかれようが、最終的にリサイクルされることには変わりない。正直なところ、別に盗まれたっていいじゃないか、と思っている。

 区が資源ごみの盗難を防ぎたいのは、それが区の収入になるからだ。古紙など二束三文だろうが、世田谷区全体では膨大な量になる。それを売却すれば、かなりの金になるはずだが、1年間でいったいいくらぐらいの収入になっているのだろうか。

 気になったので、世田谷区のホームページなど、それらしい情報が載っていそうな場所を探してみたが、見当たらない。これは直接聞くしかない。

 そこで、世田谷区役所リサイクル事業課様に直接聞いてみた。

つづき

http://biz-journal.jp/2014/03/post_4497.html



2014/03/25 (火)政府、容器包装リサイクル制度見直しへ 優先順位撤廃が焦点

『政府、容器包装リサイクル制度見直しへ 優先順位撤廃が焦点』 産経ニュース

 政府が容器包装リサイクル(容リ)制度の見直しに乗り出す。25日には環境省と経済産業省の有識者会議が論点を整理し、制度改正の検討に入る予定だ。同制度で定めた、食品などに使われるプラスチック製容器包装の再生方法に関する優先順位が、事業者間の受注競争などを阻害しているとの指摘があるため、優先順位撤廃の可否が大きな焦点になる見通し・・・・・

つづきはこちら・・・

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140324/trd14032421060011-n1.htm

2014/03/11 (火) プラごみを3Dプリンタの材料にリサイクルする台湾の自転車Fab

『プラごみを3Dプリンタの材料にリサイクルする台湾の自転車Fab』 fabcross

台湾の台北市で、自転車にプラスチックシュレッダと3Dプリンタを積んだ自転車「MobileFab」が話題になっている。ペットボトルなどを渡すとその場でシュレッダにかけられ、ゴミは3Dプリンタの材料となり、新しい製品として生まれ変わる仕組みだ。

このMobile Fabの活動の目標は、“路上で3DプリンタをPRする”ことだという。3Dプリンタを知る人は出力材料にコストがかかると思っているが、Mobile

Fabでは路上でペットボトルを必要なフィラメントの素材に変え、すぐに3Dプリンタを動かすことができる・・・

https://fabcross.jp/news/2014/03/20140310_mobile_fab.html

2014/03/06 (木) インドネシアで廃棄物問題深刻 収集追いつかず分別処理も不十分

インドネシアで廃棄物問題が深刻化している。ジャカルタ特別州当局によると、人口1200万の首都では家庭などから排出される一般廃棄物が1日当たり6500トン発生しているが、埋め立て地への運搬能力が88%にとどまっており、収集が追い付かない状態が続く。分別などによる廃棄物処理も進んでいないために埋め立て地周辺の不満も高まっており、当局は対応に苦慮している。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

ジャカルタの一般廃棄物の運搬は現在、州の衛生局と州から委託を受けた民間業者が担当している。バスキ副知事によると、州が事業者に支払う委託料の年間予算は1兆2000億ルピア(約106億円)。このほかに各地区が毎月2億ルピアを支払っているという。

 民間業者は運搬が間に合わない理由としてトラック不足を挙げるが、これに対して同副知事は「そもそもトラックもない事業者がなぜ入札を通ったのか」と述べるなど怒りをあらわにしている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140305/mcb1403052241039-n1.htm

2014/03/06 (木) 処理費200億円以上 大量産廃の撤去完了へ 岩手、青森県境の不法投棄

2014.3.5 13:11

 岩手県は5日、青森県境の山中に不法投棄された産業廃棄物約35万8千トンの撤去が今月26日に完了すると発表した。両県境では平成11年に国内最大規模の産廃約150万トンの不法投棄が発覚。青森県側は昨年12月に約115万トンの撤去を終えており、これで全量撤去が終了する。

 岩手県によると、廃棄物は汚泥や廃プラスチックなどを含んでおり、焼却や資源化処理をしてきた。今後、現地の汚染土壌も29年度までに浄化する予定。

 産廃は、青森県と埼玉県の廃棄物処理業者2社が首都圏などから運び込み、不法投棄していた。2社は既に解散や破産しているが、岩手県の産廃処理には200億円以上かかっており、県は投棄を依頼した業者や関係者に請求する方針。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140305/crm14030513130005-n1.htm

2014/02/27 (木) 廃ペットボトル最高値 上期入札、供給不足続く

『廃ペットボトル最高値 上期入札、供給不足続く』 日本経済新聞

 日本容器包装リサイクル協会(容リ協)は26日、2014年度上期(4~9月)の使用済みペットボトルの落札結果(速報)を公表した。市町村が再生処理業者に引き渡す加重平均価格は1トン5万9226円と昨年度の下期(4万8257円)に比べ23%上昇、過去最高値となった・・・

つづきはこちら・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67451510W4A220C1QM8000/


2014/02/26 (水) 日本企業が「最高の製品」を作り続けられる7つの理由

『日本企業が「最高の製品」を作り続けられる7つの理由―中国メディア』 レコードチャイナ

2014225日、新華網は日本企業が長年にわたり品質の良い製品を作り出してきた理由について分析する記事を掲載した。以下はその概要。

「日本製」は品質が良いことの代名詞だ。精巧、適正な価格、美しい見た目、最高の品質などは、日本製品の特徴である。では、なぜ日本企業は長きにわたり、良い製品を作り続けてこられたのか。

つづきはこちら・・・

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84007

2014/01/28 (火)“泥沼”ゴミ溶融施設「170億円返せ」京都市、住友重機を異例の提訴へ

産経新聞 128()1026分配信

 発注したゴミ焼却灰溶融施設を納期までに引き渡さなかったとして、京都市が住友重機械工業(東京都)を相手取り、これまでに支払った工事代金など約170億円の返還を求め、京都地裁に提訴する方針を固めたことが27日、分かった。京都市によると、巨額の公共施設建設をめぐる同様の訴訟は全国的にも例がないが、「これ以上市民に迷惑をかけるわけにはいかない」と、市議会の議決を経て年度内にも提訴する方針。

 住友重機「支払う意思ない」

 同施設をめぐっては、試運転中に高濃度のダイオキシンが発生するなどトラブルが相次ぎ、同社が引き渡し時期を当初の平成22年5月から25年8月に延期。しかし、同年6月の試運転でもトラブルが起き、市が同社との契約を解除。それまでの経費に利息などを加えた約202億円を返還するよう請求していた。

 一方、機器のトラブル修正は可能とする同社は「契約解除は無効」として、支払いを拒否。さらに25年12月には、工事代金の未払い額約14億円を市に支払うよう求める調停を、国の中央建設工事紛争審査会に申し立てていた。

 市は今月27日、2月3日を最終の支払期限として通告。同社側は27日も「支払う意思はない」と明言した。

 請求額は202億円から利息分約35億円を除いた約170億円になる見込み。

 3年越しの紛争

 京都市が114億円で発注したゴミ焼却灰溶融施設をめぐる同社との紛争は3年に及び、ついに法廷に持ち込まれることになった。当初は低姿勢だった同社側も巨額の返還請求に態度を硬化させており、肝心の施設は、問題を抱えたまま取り残されている。

 溶融施設は、ゴミの焼却灰を溶かし減量化させるための施設。ゴミの最終処分量を平成27年度には、13年度比で69%削減するという目標を掲げた市の目玉施設になるはずだった。施設の完成で、市が今後50年使う予定の埋立処分地の利用可能期間が20年伸びるとも期待されていた。

 しかし、引き渡しに先立ち22年4月の試運転で基準値の15~42倍のダイオキシンが検出され、事態は一変。その後もトラブルは収まらず、期限までの引き渡しは無理と判断した市は25年8月、契約解除を通告。事業費を全額返還し、用地も更地で返すよう求めた。

 同社は「完成間近になっての解除は承服できない」と反論したが、門川大作市長は「(同社の)社会的責任が問われる事態。驚愕(きょうがく)している」と異例の批判を展開していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-00000511-san-soci

関連記事
逆ギレの住友重機、2百億円返済求める京都市泥沼のゴミ溶解施設3年抗争

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140116/evt14011609410007-n1.html

2014/01/28 (火)大同特殊鋼:鉄鋼廃材、違法取引か 群馬県が立ち入り検査

毎日新聞 20140128日 0630

 東証1部上場の鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」(名古屋市)が、渋川工場(群馬県渋川市)から出た有害なフッ素や六価クロムを含む「鉄鋼スラグ」を再生資材として業者に販売する際、販売額より高い費用を払っていたことが分かった。高額な処分費用を免れるため、「引き取り料」として支払っていたとみられる。こうした取引は「逆有償取引」と言われ、廃棄物処理法の適用を受ける。群馬県は27日、今回の取引について同法違反の疑いがあるとして同社を立ち入り検査した。

 同社のスラグを砂利として使った渋川市内11カ所からは環境基準を超えるフッ素などが検出されている。

 毎日新聞が入手した契約書によると、大同は2009年7月、大同の子会社を通じて同市内の道路用砕石会社にスラグを1トン100円で販売する一方、砕石会社に対し「販売管理費」として1トン250円以上(出荷量に応じて変動)を支払う契約を結んだ。

 販売管理費は12年6月の契約更新でなくなったが、代わりに、砕石会社がスラグ入り道路資材を建設会社に販売する際、工事現場までの輸送費を大同が肩代わりするほか、資材の在庫置き場の賃料や事務手数料などとしてスラグ代金(1トン500円)より高い費用を大同が負担するようになった。同工場では年間約2万トンのスラグが生じる。

 大同は契約書の内容を認め、「販売代金より製造、運搬のコストが高くなる場合がある」としている。砕石会社の社長は「うちは大同の指示で動いているだけ。リスクを抱えている以上、大同の負担は当然のこと」と話した。【杉本修作、吉田卓矢】

http://mainichi.jp/feature/news/20140128k0000m040153000c.html

2014/01/24 (金)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について(お知らせ)

平成26123

 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項及び第11条第1項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行いました。

1 法第10条第3項の規定による認定を行った者

事業者名          住所     収集区域

株式会社市川環境エンジニアリング        千葉県市川市   茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

株式会社フューチャー・エコロジー           東京都大田区   茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県

豊富産業株式会社        富山県滑川市   新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県

リネットジャパン株式会社           愛知県大府市   全国

株式会社アール・ビー・エヌ         兵庫県姫路市   大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県

安田金属株式会社        広島県廿日市市           島根県、広島県、山口県

株式会社シンコー          長崎県大村市   福岡県、佐賀県、長崎県

株式会社拓琉金属        沖縄県浦添市   沖縄県

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17646

2014/01/21 (火) デンソー、藻を使い金を回収 「都市鉱山」から“発掘”

『デンソー、藻を使い金を回収 「都市鉱山」から“発掘”』 IT media

 自動車部品最大手のデンソーは、バイオ燃料として培養した藻の搾りかすを使って、電子機器の中に含まれている金を効率的に取り出す技術を開発した。同社は、この技術を生かし国内で廃棄された携帯電話など「都市鉱山」から希少金属(レアメタル)を回収するビジネスの展開も検討している・・・・

つづきはこちら・・・

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news051.html

2014/01/09 (木)宇宙ゴミ:漁網で除去へ 町工場とJAXA協力

『宇宙ゴミ:漁網で除去へ 町工場とJAXA協力』 毎日新聞

 人工衛星やロケットの残骸など、宇宙空間を漂う無数のデブリ(宇宙ごみ)を取り除くための実験が2014年早々、宇宙空間で本格的に始まる。高速で飛ぶデブリに網状のアルミ製ワイヤを接続して発生する磁力で減速させて大気圏に落とす。デブリ除去のためのワイヤを宇宙空間で展開するのは世界初の試み・・・・

つづきはこちら・・・

http://mainichi.jp/select/news/20140109k0000e040164000c.html


2014/01/08 (水) 名古屋市が小型家電リサイクル 来月スタート

『名古屋市が小型家電リサイクル 来月スタート』 中日新聞

 名古屋市は二月から、小型家電のリサイクルを始める。回収場所はスーパーやホームセンターなど計五十一カ所。市民の金銭的な負担はない。年間四十トン程度の回収を見込んでいる。

 携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電は、貴金属やレアメタル(希少金属)などを含む。国内で年間に発生する使用済みの小型電子機器は六十五万トンで、うち有用金属は二十八万トン(八百四十四億円相当)に上る・・・・・

つづきはこちら・・・

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140108/CK2014010802000047.html

2014/01/07 (火)環境意識が向上? 産業廃棄物処理の登録件数が10年で減少傾向に

NTTタウンページは、同社が運営する商品紹介サイト「TPDB.jp」で行っている都道府県ランキングの第29弾「廃棄物処理業」を発表した。

同社では、タウンページデータベース(職業別電話帳データ)を活用してさまざまなマーケティング情報を提供している。今回は、「廃棄物処理系」に関するランキングを実施。事業活動にともなって生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油など政令で定められたものにあたる「産業廃棄物処理」と、家庭から排出される廃棄物や、事業者の排出ごみのうち産業廃棄物を除くものにあたる「一般廃棄物処理」について調べた。

まず、タウンページデータベースに登録されている職業分類「産業廃棄物処理」、「一般廃棄物処理」それぞれの件数をみると、「産業廃棄物処理」は2004年の「11,763件」から2013年の「10,173件」と、ここ10年で減少傾向にある。一方「一般廃棄物処理」は、2004年の「6,053件」から2013年の「6,847件」まで約13.1%増加した。

つづき

http://news.mynavi.jp/news/2014/01/06/353/


2013/12/27 (金)一般廃棄物処理実態調査結果(平成24年度実績) (平成25年12月26日現在)

平成24年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。

1.ごみの排出・処理状況

(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量は減少、1人1日当たりのごみ排出量は微増。
・ごみ総排出量 4,517 万トン (前年度 4,539 万トン ) [ 0.5 % 減 ]
11日当たりのごみ排出量 963 グラム (本年度より総人口に外国人人口を含む)
(外国人を含まない場合 978グラム、前年度 975 グラム) [ 0.3 % 増 ]

(2)ごみ処理の状況:最終処分量は前年比3.7%減少。リサイクル率は横ばい。
・最終処分量     464 万トン   (前年度482万トン)  3.7 % 減 ]
・減量処理率     98.7         (前年度98.6%)
・直接埋立率     1.3          (前年度1.4%)
・総資源化量     923 万トン   (前年度930万トン)  0.8 % 減 ]
・リサイクル率  20.4         (前年度20.4%)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17559

2013/12/27 (金)産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成23年度実績)について

平成23 年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおりで、産業廃棄物の総排出量で前年比約1%の減少となっている。

産業廃棄物の排出・処理状況(平成23年度実績)

(1)全国の産業廃棄物の総排出量:前年度に比べ、約5百万トン(約1.2%)減少。

・平成23年度総排出量約38,121万トン(前年度約3 億8,599万トン)

(2)業種別排出量:前年度と同様、上位5業種で総排出量の8割以上。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17554

2013/12/27 (金)産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成24年度)について

環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市(以下「都道府県等」という。)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理(以下「不法投棄等」という。)事案について、新たに判明した不法投棄等事案の状況、並びに年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。

 今般、平成24年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

 なお、本調査では、上記の2つの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ(以下「支障等」という。)、個々の残存事案ごとの現在の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめておりますので、併せてお知らせします。

 結果の概要は次のとおりです。

(1)平成24年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不法投棄事案の件数は187件(前年度192件、5件)、不法投棄量は4.4万トン(同5.3万トン、▲0.9万トン)でした。

(2)平成24年度に不適正処理が行われたと都道府県から報告のあった不適正処理事案の件数は121件(前年度99件、+22件)、不適正処理量は5.3万トン(前年度13.0万トン、▲7.7万トン)でした。 なお、平成24年度より前から不適正処理が行われており今回初めて報告のあった事案を含めた件数は179件(前年度183件、4件)、不適正処理量は11.3万トン(同120.9万トン▲109.6万トン)となります。

(3)平成24年度末における不法投棄等の残存件数として都道府県等から報告のあったものは2,567件(前年度2,610件、▲43)、残存量の合計は1,777.3万トン(同1,862.1万トン、▲84.8万トン)でした。 

(4)硫酸ピッチの不適正処理については、平成24年度に新たに発覚したと都道府県等から報告のあった件数は0件でした。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17550

2013/12/26 (木) 大手化学メーカー2社、廃液を大量不法投棄 「水道水の味が変」=浙江省

【大紀元日本1225日】中国浙江省でこのほど、大手化学メーカー2社による廃液の大量不法投棄事件が摘発された。

 同省杭州市などの各地で今年5月から「水道水の味が変だ」という住民の苦情が相次いだ。

 現地政府の環境保護機関と警察当局が調査をはじめ、大規模不法投棄を行う2社を突き止めた。

 地元の桐廬金帆達・生化股份有限公司はグリホサート除草剤を生産する業界大手。年間の生産量は9万トンに達する。

 調査の結果、地元企業5社が、同社から廃液不法投棄の業務を請け負い、2012年に約5080トン、これまでに合計3.8万トンの廃液を、市内の下水道、農地、河川、運河に廃棄した。それが原因で、農作物が枯れたり、川から死んだ魚が見つかったりするなど、地元の衢江、運河、農地はひどく汚染された。

 また調査により、上場企業で杭州市の化学メーカー「新安化工」もこれまでに、京杭大運河、衢州市と山東省、江西省などの各地に数万トンの廃液を不法投棄したという。 浙江省警察当局はこの2つの事件に関与した容疑で48人を逮捕した。

 一方、水源の重大汚染事件が以前から発生し、市民から水道水の苦情が多数寄せられたにもかかわらず、現地環境保護機関の飲用水水質検査では「各種指標は合格」としていた。

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/12/html/d31033.html

2013/12/20 (金)産廃投棄114万トン 撤去完了…青森側

 国内最大規模とされる青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、計約114万7000トンにのぼる本県側の廃棄物と汚染土壌の撤去が19日午前終了し、最後の搬出が行われた。2004年12月の撤去開始から丸9年で、一つの節目を迎えた。岩手県側の廃棄物と汚染土壌計50万2000トンの撤去、処理は東日本大震災の発生で遅れ、来年2月に完了する見通し。

 両県によると、不法投棄は1999年、田子町と岩手県二戸市にまたがる計27ヘクタールの原野でみつかった。八戸市や埼玉県久喜市の産廃業者が持ち込み、廃棄物と汚染土壌の総量は約165万トンと推定される。廃棄物の約9割は首都圏から排出された。

 両県は撤去作業と並行し、廃棄物から出た有害物質に汚染された地下水の浄化処理を行っており、作業が終了するのは本県側は22年度、岩手側は17年度の予定。廃棄物の撤去や地下水の浄化作業などにかかる費用総額は約708億円とみられ、国と本県、岩手県の3者が負担する。

 最後の搬出トラックの出発式では、県や町、地元の関係者約100人が集まった。三村知事は「地域、事業者と県がそれぞれの力を最大限に発揮して、今日を迎えた。水処理や植樹が残っているが、大きな節目だ」と涙ぐみながらあいさつし、廃棄物計28トンを積んだトラック3台を拍手で見送った。

 県に全量撤去を求めてきた地元の市民グループ「田子の声100人委員会」の中村忠充会長(78)は「10年は長かった。万感こもごも、という思いだが、これで終わりではない。環境が再生されるまで、しっかり見ていきたい」と力を込めた。

20131220  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20131219-OYT8T01592.htm


2013/12/19 (木) 橋下市長特区構想の西成 不法投棄一掃へ

『小中一貫校開校で不法投棄一掃に取り組む西成区』 読売新聞

 大阪市の橋下市長が掲げる「西成特区」構想で、小中一貫校が新設される西成区のあいりん地区周辺。2015年度の開校に向けた工事も始まり、地域に子育て世代を呼び込むことも期待されている一方、学校予定地の周辺では不法投棄が後を絶たない。

 地域住民らは「通学路がごみであふれないように」と美化に取り組み、市や大阪府警も取り締まりなどに本腰を入れ始めた・・・・

つづきはこちら・・・http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20131219-OYT1T00306.htm

2013/12/16 (月)中間貯蔵施設受け入れ要請 政府 19平方キロ国有化提示

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院福島県2区)は14日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の3町長に面会し、建設受け入れを要請した。第一原発周囲など3町の合わせて約19平方キロを国有化する計画と、貯蔵から30年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。佐藤知事は建設の可否について検討に入る考えを示した。
 石原氏は「中間貯蔵施設の整備は福島の復興に必要不可欠。住民には大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する。受け入れてほしい」と要請。根本氏は国有化の際の補償や住民の生活再建に政府一丸となって取り組むことを強調した。
 政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化のエリアとして大熊町の約11平方キロ、双葉町の約5平方キロ、楢葉町の約3平方キロを提示した。いずれも6号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設を複数設ける。汚染土壌などの分別施設や焼却炉なども整備する。 計画では、施設は2800万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約1兆円の見込み。政府は平成27年1月の使用開始を目指し、来年の早い段階で同意を取り付け、4月にも工事に着手したい考えだ。26年度予算案に土地買収などの費用として約1千億円を計上する。

つづき

http://www.minpo.jp/news/detail/2013121512736


2013/12/13 (金) 県境産廃 青森側19日に撤去完了 岩手側は年度内予定

青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、青森県は12日、青森側の総量114万9000トンの廃棄物の撤去が、19日に完了する見込みだと明らかにした。岩手側35万7500トンは2014年3月ごろに終わる見通し。国内最大規模の不法投棄廃棄物は、両県が04年に撤去を開始して以来、丸10年で全量撤去される。
 青森県県境再生対策室によると、11月30日現在の撤去量は114万4300トンで総量の99.6%。19日は三村申吾知事ら関係者が田子町茂市の不法投棄現場を訪れ、廃棄物を積んだトラック最終便を見送る。
 青森側の現場は計27ヘクタールのうち11ヘクタール。撤去完了後は、汚染された地下水の浄化とともに広葉樹の植林を進め、環境再生を図る。一部区画(1.1ヘクタール)では、再生可能エネルギー関連施設の立地を目指す。バイオガス発電所の建設構想があったが事業者が11月に断念し、現在白紙となっている。
 岩手側は、11月29日現在で35万2400トンが撤去された。総量の98.6%に当たる。同県廃棄物特別対策室は「撤去完了時期は確定していない。現状のペースでは3月になりそうだ」と話した。
 不法投棄は1999年に表面化。燃え殻や汚泥、廃油などが投棄され、行政代執行で両県が撤去している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131213t71007.htm

2013/12/02 (月)エディオン、家電リサイクル工場完成-資源回収・再生品販売

【広島】エディオンは家電リサイクル事業に本格参入する。広島県福山市に建設していた家電から希少金属(レアメタル)などを回収する解体工場が3日に完成、2014年に稼働する。処理能力は月約2000トン。5年後に20億円程度の売り上げを目指す。全国の販売店網を活用、「リサイクルを新たな成長分野に育てる」(広報企画課)方針。

 解体工場のERジャパン福山工場は、福山市のびんごエコ団地内に建設した。敷地面積1万9700平方メートルで、延べ床面積は5590平方メートル。運営子会社であるイー・アール・ジャパン(福山市)の本社事務所も設けた。新工場のA、Bの2棟に解体作業室、セキュリティ室、リユースメンテナンス室などを設け、破砕機、選別機といった設備も導入した。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120131202ceat.html

2013/11/28 (木)回収したペットボトル、2012年度は半分輸出 ほとんどは中国へ

2012年度のペットボトルのリサイクル実績は国内の総回収量が625,000トンで、うち輸出量が308,000トンで50%を占めていることがわかった。PETボトルリサイクル推進協議会(東京都中央区)が2013年度版年次報告書として取りまとめ発表した。

国内の総回収量は、ペットボトル輸出量と国内向け回収量を合計して算出した。2012年度のペットボトルの海外需要は、欧州不況などにより、中国からの買い付けが手控えられると思われていたが、財務省貿易統計などからも海外需要は旺盛であることがわかった。財務省貿易統計によると、2012年のペットくずの国別輸出量は、中国が前年比11%増の357千トンで、全体の87%を占めている。

また、販売量に基づく2012年度のペットボトルのリサイクル率は85%だった。前年度比0.8ポイントの減少となったが、2年連続で同協議会の設定した目標値を達成した。

http://www.kankyo-business.jp/news/006366.php

2013/11/25 (月)伊ナポリのごみ不法投棄、健康被害深刻 「死の三角形」

『伊ナポリのごみ不法投棄、健康被害深刻 「死の三角形」』 AFP通信

イタリア・カンパニア(Campania)州の州都ナポリ(Naples)近郊のがん発症率増加の原因が、同地を拠点とするマフィア「カモッラ(Camorra)」が不法投棄している有害なごみの可能性があることが明らかになった。大規模な健康被害の恐れを政府は無視しているとして、地元住民は怒りをあらわにしている・・・・・・・・

つづきはこちら・・・

http://www.afpbb.com/articles/-/3003895

2013/11/21 (木) 京都市のごみ発電収入7・9億円 4~9月、過去最高額に

『京都市のごみ発電収入7・9億円 4~9月、過去最高額に』 京都新聞

 京都市が市内3カ所のクリーンセンターで実施しているごみ焼却発電で、今年4~9月の売電収入が7億9800万円となり、過去最高だった昨年度実績の7億8100万円を半期で上回ったことが分かった。市は本年度当初に10億円としていた本年度の売電収入目標を14億円に引き上げる方針を固めた・・・

つづきはこちら・・・

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20131121000021

2013/11/19 (火) 豊洲新市場:大手ゼネコン入札辞退、大半不調-コスト高が影響か

1119日(ブルームバーグ):東京都が進めている中央卸売市場築地市場の豊洲新市場への移転建設工事で、入札結果が19日公表された。事前に参加の意向を示していた鹿島 、清水建設 など大手ゼネコンが金額面で折り合わず、入札を辞退。4事業のうち3件が不調に終わった。

震災復興需要に加えて、安倍政権が公共事業拡大に舵を切ったことから建設コストが上昇。今回の入札不調につながった可能性がある。

都中央卸売市場財務課長の石井浩二氏は、電話取材に対し、大手ゼネコンなどは「入札参加する意向を示していたが、最終的には辞退した」と述べ、都の提示していた予定価格では入札が成立しなかったことを明らかにした。その背景について「建築資材費や人件費の高騰などが影響したと推測される」との見方を示し、要因を分析したうえで、早期に再入札の実施を検討するという。

つづき

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWGAE46TTDSG01.html

2013/11/19 (火) 遺品整理:トラブル増加 業者倍増、高額請求や形見廃棄

『遺品整理:トラブル増加 業者倍増、高額請求や形見廃棄』 毎日新聞

 核家族化や1人暮らしの高齢者の増加に伴い、故人の生前の持ち物を身内に代わって片付ける遺品整理業のニーズが高まっている。業界団体によると、関連業者は2年間で倍増したという。一方で、高額請求などのトラブルも起きており、課題が浮上している。

 遺品整理業は一般的に、故人の持ち物を、現金・貴重品▽仏壇や布団など供養が必要な品▽廃棄物・リサイクル品--に分類し、遺族に渡したり処分したりする。廃棄物処理業者や「便利屋」が手がけるケースが多い・・・・・

つづきはこちら・・・

http://mainichi.jp/area/news/20131119ddf041040017000c.html

2013/11/19 (火)環境に優しいのは高炉?電炉? 鉄鋼業界、CO2算出巡り苦悩

世界の産業界で、温暖化ガスの大きな排出源になっている製鉄業。欧州などで製品の環境負荷を明示する動きが加速しており、地球温暖化対策が脱・鋼材の引き金になることを強く警戒している。そうした中、日本鉄鋼連盟が鋼材の環境評価を巡り新たな提案をした。製造時に宿命的に大量の温暖化ガスを放出する高炉材が、電炉材やその他の素材と比べて不利にならないようにする狙いだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD150ID_V11C13A1000000/

2013/11/13 (水) 「ごみ屋敷」→「物品堆積」に 条例案ちょっと工夫でトラブル回避へ 大阪市

家の内外にごみをため込み、悪臭などを発生させる「ごみ屋敷」問題に対応するために大阪市が開会中の市議会に提出する方針の「ごみ屋敷条例」の内容が12日、関係者への取材で分かった。強制撤去の際に住人から「ごみではない」と主張されトラブルになることを防ぐため、条文では強制撤去の対象を「廃棄物」「ごみ」ではなく、「物品等の堆積」と表現する工夫をした。市では19日の本会議に条例案を提出する。

同様の条例は他の自治体でも施行され、東京都足立区などは強制撤去の対象に「廃棄物」と記している。

つづき

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/13/news049.html


2013/11/11 (月)ごみ焼却場建て替え急増、交付金足りない 自治体困惑

『ごみ焼却場建て替え急増、交付金足りない 自治体困惑』 朝日新聞

全国で急増するごみ焼却場の建て替えに国の予算が追いつかない。ダイオキシン対策などで1990年代に新設された施設が一挙に寿命を迎えているからだ。国が今年度確保した交付金は地方の要望額の3分の2。来年度の概算要求では半分しか確保できていない・・・

つづきはこちら・・・

http://www.asahi.com/articles/TKY201311060596.html

2013/10/18 (金)プラスチック製品の店頭回収・リサイクルの実証事業開始について (お知らせ)

平成251017

環境省では、プラスチック製品の店頭回収によるリサイクルの実証事業「PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」を、回収参加企業等46社の協力の下行います。

1.実証事業の目的
 現在、我が国では、容器包装リサイクル法(以下、「容リ法」とする。)に基づき、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をリサイクルする仕組みが作られています。プラスチック製容器包装(以下、「容リプラ」とする。)についても、容リ法における特定事業者(製造事業者、利用事業者)の責任の下、リサイクルされています。
 一方で、生活用品などのプラスチック製品は性状としては容リプラと同様にリサイクルに向く素材が多く含まれているものの、容リ法の対象外となっているため多くの自治体では分別収集が行われず、焼却・埋立てされています。
 より高度な循環型社会を形成するには、こうしたプラスチック製品についても可能な限りリサイクルを進めていくことが望ましいといえます。
 環境省では、平成23年度に、プラスチック製品の専門店店頭での回収・引取実証事業を開始し、平成24年度は、スーパーマーケット店頭での参加店舗数やエリアを拡大して実施しました。
 今年度は、新たに家電量販店店頭での参加店舗数やエリアを拡大して、回収・引取実証事業を行い、これらの実証事業を踏まえプラスチック製品の持続可能な回収・リサイクルスキームについて検討を行います。

2.実証事業の内容(予定)
 本実証事業は日本環境設計株式会社が事務局となる「PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」として実施し、回収参加企業各社の店頭等でプラスチック製品の回収を行うことで、回収・リサイクルにおける課題を整理します。実証事業の概要は以下のとおりです。
【1】実施期間:
平成251115日(金)~平成26年3月15日(土)
期間中、店舗毎に随時開催
【2】回収対象:
文具やおもちゃなどのプラスチック製品
【3】回収方法:
リサイクルしたいプラスチック製品を回収袋に入れて、店内に設置している回収ボックス又は店頭にお持ちいただき、回収。
【4】回収店舗:
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、愛媛県、福岡県など参加企業の指定店舗
つづき

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17261


2013/10/11 (金) 古紙持ち去る業者 GPSで特定

『古紙持ち去る業者 GPSで特定』 NHK

リサイクル資源になる古紙が勝手に持ち去られる被害が相次いでいる東京・足立区で、古紙にGPS装置を取り付けて持ち去る業者を特定する調査が11日から試験的に始まりました。こうした取り組みは東京23区で初めてです。この取り組みは、東京・足立区が古紙の取り扱い業者などで作る団体と試験的に行うもので
・・・・・・つづきはこちら・・・・

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131011/k10015207281000.html

2013/10/03 (木)札幌市、小型家電の無料回収スタート

札幌市、小型家電の無料回収スタート デジカメやパソコンなど、有用金属を再利用』 北海道新聞

札幌市は今月から、不要な携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなど小型家電の無料回収を始めた。国の小型家電リサイクル制度が今年4月に始まったことに伴う取り組みで、家電に含まれる貴金属やレアメタル(希少金属)の再利用と環境汚染防止を進める。

 市環境事業部によると、市内の2011年度の小型家電の埋め立て量は推計3400トンで、国のデータを基に試算すると有用金属はこのうち1465トンに達する。

 市内では従来、小型家電は「燃やせないごみ」として指定ごみ袋に入れて出すか、大型ごみとして市が戸別に有料回収し、埋め立てていた。10月から市役所や各区役所、各清掃事業所、リサイクルセンターなど市の施設23カ所に回収箱を設置。回収した家電はリサイクル事業者のマテック(帯広)に1キロ1円で買い取ってもらう。

 回収箱の投入口は30センチ四方で、これを超える大きさの場合は、白石区東米里、白石区本通20、北区太平5の5、手稲区富丘3の5、豊平区西岡4の1の市内5カ所にあるマテックの回収拠点で無料で引き取る。

 従来通り、ごみに出すことも可能だが、市環境事業部企画課は「リサイクルされずに埋め立てられてしまうので、近くの回収箱に入れてほしい」と呼びかけている。

 回収する小型家電は100品目以上を見込んでいるが、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは回収対象外。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/495715.html

2013/09/25 (水) 大阪市:紙ごみ焼却禁止 リサイクル商機--来月から

大阪市は10月から、ごみ減量策の一環として、資源化可能な紙類のリサイクルを義務付け、焼却工場への搬入を禁止する。市によると、近畿の政令市では初の取り組み。ごみを排出する事業所にとっては、ごみの分別やリサイクルの委託が必要になるが、制度改正を目前に控え、市や業界団体はスムーズに移行できるようPRに躍起になっている。一方、古紙回収業者らの間では「商機」ととらえ、事業拡大を図る動きも出ている。

つづきhttp://mainichi.jp/feature/news/20130924mog00m040017000c.html

2013/09/24 (火)使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準について(お知らせ)

平成25920

 実際にはリユースに適さない使用済み電気・電子機器が中古品と偽って輸出され、輸出先における健康及び環境への悪影響を及ぼしている実態を踏まえ、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(以下、「バーゼル法」という。)の適切な運用を目的として、「使用済み電気・電子機器の中古品判断基準」を策定しましたので、お知らせします。
 使用済み電気・電子機器をリユース目的で輸出する際は、バーゼル法に基づく輸出承認を得る必要はありませんが、輸出者自らが、この承認を要しないことを証明する必要があります。

 本基準により、リユース目的の輸出であることを客観的に判断することができ、輸出者は、この証明が容易できるようになります。なお、本基準は、バーゼル法に基づく輸出の承認が必要とされる物を変更するものではありません。
 本基準は、平成26年4月1日から適用されます。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17151


2013/09/24 (火) 食料、国内でも大量に廃棄 飢餓9億人(中日新聞)

飢餓に苦しむ人が途上国を中心に九億人近くいる一方で、世界中で生産した食料の三分の一、年間十三億トンが捨てられている。生産現場で、流通の過程で、小売りの際に、そして家庭で-。それぞれの段階での「もったいない」事情とは。

 卸売市場で廃棄される大量のオレンジ、まだ食べられるのにトラックで廃棄場へと運ばれるパン。二十一日から公開中のドイツのドキュメンタリー映画「もったいない!」で次々と映し出されるシーン。まさに「もったいない」場面の連続。「大量の食品廃棄は、食料価格の高騰や市場の不安定を招き、ひいては飢餓につながる」と指摘する。

 農林水産省の二〇一〇年度の推計では、食べられるのに捨てられた「食品ロス」は一年間で五百万~八百万トン=図。国内でのコメ収穫量八百五十万トンにも匹敵する。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013092302000

2013/09/24 (火) 産廃本格処理から10年 豊島再生へ撤去作業今も 香川

島民「原状回復見届ける」

 瀬戸内海の香川県・豊島(てしま)であった国内最大級の産業廃棄物の不法投棄事件は、今月で本格処理開始から丸10年を迎えた。産廃推定量が当初の想定を超え、これまでに処理できたのは7割ほど。残った産廃の処理は現在も続く。美しい島を取り戻そうと住民運動を繰り広げた島民が年と共に減るなか、事件の風化を防ぐ試みも課題となっている。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130921/kgw13092102110001-n1.htm

2013/09/19 (木)遺品整理限定で一廃許可 北海道帯広市が全国初

北海道帯広市が遺品整理業務限定で「一般廃棄物収集運搬許可」を出していたことを8月6日、遺品整理士認定協会(木村榮治理事長)が公表した。遺品整理限定での許可は全国で初めて。今後は他の自治体にも広がるものと見られ、「遺品整理」の事業化を目指すトラック運送事業者にとって朗報となりそうだ。

つづき

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-8875.php

2013/09/19 (木) 仙台がれき 焼却処理、月内終了

東日本大震災で発生した仙台市の震災廃棄物(がれき)の焼却処理が、当初の予定より半年早く今月末で終了する。29日に仮設焼却炉の火納め式を行う。コンクリートなどの不燃物の処理も一部を残すだけとなっており、津波堆積物を含め年内にはすべての処理が完了する見通し。処理期間が短縮された理由について、市は「リサイクルが予想以上に進み、焼却量が減ったため」としている。

つづきhttp://sankei.jp.msn.com/region/news/130919/myg13091902200000-n1.htm

2013/09/18 (水) 近畿地区の事業系一廃手数料 循環経済新聞

近畿地区の事業系一般廃棄物処理手数料一覧(PDF)

2013/09/11 (水) 『敦賀ごみ問題、搬入団体に協力金請求』 福井新聞

 福井県敦賀市樫曲の民間ごみ最終処分場問題で、一般廃棄物を違法に持ち込んだ県外の自治体や行政組合など二十八団体に、行政代執行費用の一部負担を求めていた同市は十日、各団体の担当者を市役所に集め、搬入量に応じた計千十八万円を「協力金」として請求した。各団体は即答を避けているが、市は粘り強く要請していく構え。市によると、一般廃棄物の排出者責任を問うのは全国で初めてという・・・・

つづきはこちら・・・

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/10years_ago/45417.html


2013/09/04 (水) 資源リサイクル「京都市は安価」 住民監査請求

『資源リサイクル「京都市は安価」 住民監査請求』 産経ニュース

 京都市が資源ゴミとして回収したペットボトルを業者へ売却する際の単価が他市と比べ半額以下になるのは不当として、市内の男性(42)が3日、市に対して、事業者の入札の透明化などを求める住民監査請求を行った。

 監査請求によると、今年度、市に2つあるリサイクルセンターの売却先は1トンあたり平均2万6千円で堺市の業者が落札。一方で隣接する宇治市など6市町が参加する城南衛生管理組合については、1トンあたり6万円で滋賀県内の業者が落札した。

 京都市は環境省が推奨する公益財団法人容器包装リサイクル協会に販売先の選定を委託、入札も協会が行っているが、男性は同組合のように独自に入札を行えば、より高い価格で処理することが可能と主張。「京都市の財産収入が減少する可能性もある。来年度以降は落札経過を透明化し、売却先を競争入札で実施するよう求めたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130904/kyt13090402030001-n1.htm

2013/09/02 『中国沿海部で「廃棄物の密輸」…世界の「ゴミ置き場」になる可能性』 サーチナ

 経済参考報によれば、広東省、広西省、江蘇省などの沿海の省では海外から「ゴミの密輸」が絶えず行われている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  密輸されるゴミは「洋ゴミ」と呼ばれており、中国が輸入を禁止する固体廃棄物で、鉱さい、廃タイヤ、使用済み電池、電子ゴミなどの産業廃棄物のほか、古着、生活ゴミ、医療ゴミ、有害廃棄物などが相当する。「洋ゴミ」は生態環境と人体の健康に深刻な危害を及ぼすため、専門家は、中国は世界の「ゴミ置き場」にならないように警戒が必要だとしている。
税関の密輸取り締まり業務を行う職員によると・・・・・・
つづきはこちら・・・

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0902&f=national_0902_045.shtml

2013/08/21 (水)お盆に4万台買い取り、ブックオフ「中古スマホ」の勝算

『お盆に4万台買い取り、ブックオフ「中古スマホ」の勝算 』 日本経済新聞
 ブックオフコーポレーションは、201389日から始めた携帯電話とスマートフォン(スマホ)の買い取りキャンペーンで、買い取り台数が818日までの10日間だけで、合計38000台に達したと明かした(写真1)。このペースでいくと、916日のキャンペーン終了までに「買い取り台数は7万台に達すると見ている」(斉藤昌裕事業開発部新規商材展開グループマネージャー)という。
 ブックオフは全国に約800カ所ある「BOOKOFF」店舗で、どんなに古い機種でも、全ての携帯電話を100円以上、スマホであれば3000円以上で買い取るキャンペーンを展開中である。買い取った携帯電話は、2007年以降の機種であれば同社のデータ消去部門で個人情報を消し、クリーニングして店頭で販売(写真2)。2007年以前のものは、リサイクルする・・・・・・・・・・・・・・・・
続きはこちら・・・・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK20026_Q3A820C1000000/


2013/08/20 (火) タケエイ、公募増資などで最大47億円調達(日本経済新聞)

 タケエイは19日、公募増資などで最大47億円を調達すると発表した。調達資金は建設現場から出る廃棄物の中間処理工場や、バイオマス発電設備の整備などに充てる。同社の発行済み株式数の16%にあたる320万株の新株を発行、公募価格は27日から29日にかけて決める。需要が多ければ、自社株をもとに45万株を上限に追加売り出しも実施する。
タケエイ ホームページ(プレスリリース)http://ir.takeei.co.jp/html/pdf/prs20130819.pdf

2013/08/19 (月) 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(三光株式会社)

三光株式会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いましたのでお知らせします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。


2013/08/10 (土) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について(お知らせ)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行いました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17014


2013/08/08 (木) 当時の担当課長らを訓告処分=内部情報が「閲覧可能」に―石原環境相

時事通信 88()112分配信

 環境省の内部情報がインターネット上でメールを共有できる「グーグルグループ」というサービスを通じて誰でも見られる状態になっていた問題で、石原伸晃環境相は8日の閣議後記者会見で、必要な安全措置を講じなかったなどとして、当時の環境保健部の企画課長と環境安全課長、同課長補佐を同日付で訓告処分にすると発表した。 
 当時、地球環境審議官だった谷津龍太郎事務次官も、総括的に監督する立場にあったとして、厳重注意処分とした。
 この問題は、1月にスイスで開かれた、水銀の輸出などを規制する国際条約(水俣条約)に関する交渉会議で起きた。現地と日本に残った職員のやりとりに同サービスを利用したが、初期設定のままだと第三者も閲覧可能なのに変更せず使っていたため、誰でも見られる状態になっていた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000046-jij-pol


2013/07/24 (水) 「ゴミ屋敷」状態の街、中国の都市の3分の1超え

中国では全国の3分の1以上の都市で、ゴミが街を囲い込む「ゴミ屋敷」状態に陥っており、ゴミ山に75万ムー(1ムーは約6.67アール)もの土地が使われているという。中国青年報が中国政府の統計をもとに報じた。ゴミ処理問題を置き去りにして、経済発展を優先してきたつけが回ってきたといえよう。
 人民日報など各紙の報道によると、北京市の1日当たりのゴミ発生量は1万8400トンに達している。2.5トン車で運べば、その長さは50キロ近くになる計算だ。しかも毎年、8%の勢いで増え続けている。このほか上海市、広州市もそれぞれ2万トン、1.8万トンの発生量があるという。
 ゴミは都市部だけでなく、農村部でも大きな問題になっている。全国に4万ある郷鎮のほとんどのところでは、ゴミ処理施設を持っておらず、生活ゴミだけで毎年2億8000万トンを排出し続けている。 健康への被害も出始めている。住民数400人余りの広東省東莞市のある村では、過去10年間に12人が癌(がん)で死亡しているという。地元メディアは、この村を「癌村」と名付けて報道している。 とにかくゴミの処理能力の低さが際立っている。首都の北京市でさえ、1日当たりのゴミ処理量は1万トンちょっとしかない。約8000トンは何も処理されていないことになる。
つづきhttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130724/frn1307241541006-n1.htm

2013/07/24 (水) 古紙持ち去り対策強化、市が8月からGPS追跡も

『古紙持ち去り対策強化、市が8月からGPS追跡も』 カナロコ

 相模原市は、資源集積所からの古紙の持ち去り対策を強化し始めた。市の廃棄物条例違反(特定の者以外の収集運搬禁止)に当たるとして、古紙を持ち去った緑区在住の男性(64)を5月、初めて告発に踏み切った。8月からは古紙卸売組合とも連携、持ち去り古紙に衛星利用測位システム(GPS)の機器をセットして追跡調査し、持ち込まれた業者に買い取らないよう働き掛けを行っていく。
 条例は2010年4月施行され、同7月から罰則規定を適用。市民からの通報などでパトロールを行い、市が委託した業者以外が収集する持ち去り行為を見つけると口頭注意する。
 再度の違反行為には、条例内容の入ったチラシに確認の署名を求める。それでも持ち去り行為をやめない場合、市長の禁止命令を出し、警察署にも通報。12年度は計7件通報した。
 告発事案は、男性が3月5日、緑区の資源物集積所から古紙を持ち去ったとして禁止命令を出したが、再び4月26日に中央区の集積所から古紙約11キロを持ち去った、とされる。相模原署が書類送検し、条例に基づく罰則処分が23日までに確定しているという。
 市による追跡調査は、持ち去りが発生している集積所の資源物にGPS機器をセット。流通ルートを把握することで、都内の古紙卸売組合を通じて持ち去り古紙を買い取らないよう働き掛ける。
 持ち去り対策を強化するのは、市が直接古紙などの資源物を集める行政回収方式を取り、市の財産として市財政に影響するため。資源回収の委託や仕分けなどに年間約16億円(12年度)を投じるのに対し、回収資源物の売り払い額は約8億円(11年度)にもなる。
 うち、古紙だけの売り払い額は11年度が1万6500トンで約3億円。12年度は古紙売却単価が下がったことも影響し、1万5600トンの約2億円だった。持ち去りの被害量は約1割程度に上る、と想定している。
 市資源循環推進課の佐藤清隆課長は「今後も警察署と調整しながら告発していく。GPS追跡と合わせ、持ち去り行為の抑止に結び付けたい」と話している。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1307240008/

2013/07/17 (水)  「尿」で発電する電池を開発、英研究

人の「尿」の力を利用して携帯電話を充電し、メールを送信したりインターネットを閲覧したりするのに十分な電力を得ることができたという研究論文が16日、英国王立化学会(Royal Society of Chemistry)発行の学術誌「フィジカルケミストリー・ケミカルフィジックス(Physical Chemistry Chemical Physics)」で発表された。

 英ブリストル大学(University of Bristol)とブリストル・ロボット工学研究所(Bristol RoboticsLaboratory)の研究者らが発表した論文によると、バクテリアで尿を分解して発電する燃料電池の開発に成功したという・・・

つづきはこちらhttp://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2956253/11045973

2013/07/17 (水) ブリヂストン、大阪に関西最大のタイヤリサイクルセンターを開設

ブリヂストンは716日、大阪市住之江区に「ブリヂストン タイヤリサイクルセンター大阪」を開設するとともに、開所式を開催した。
 ブリヂストン タイヤリサイクルセンター大阪は、バンダグ・リトレッド大阪ファクトリー(BRF大阪)と、廃タイヤ中間処理工場(大阪サービス)を1個所に集約し、自家用車のみならず大型トラック・バスなどで使われるすべての使用済みタイヤを回収し、リサイクルまたはリユースすることを目的に作られた。すでに千葉県市原市に開設している「バンダグ・リトレッド千葉ファクトリー」と並び、東西の大型拠点として最大限環境に配慮した工場となる。BRF大阪は17名の、大阪サービスは13名の従業員が務める。総敷地面積は7101m2BRF大阪が3849m2、大阪サービスが3252m2)・・・・・・・・・・・・・・・つづきはこちら・・・http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20130717_607857.html


2013/07/09 (火) 小型家電リサイクル 自治体75%参加

小型の家電製品を自治体などが回収して、レアメタルなどのリサイクルを進める制度がことし4月から始まりましたが、すでに制度に参加したり、参加の意向を示したりしている自治体が、全体のおよそ75%に上っていることが環境省の調査で分かりました。
携帯電話やパソコンなど小型の家電製品にはレアメタルや貴金属などが含まれていますが、使い終わると大半が捨てられていたため、自治体などが家電製品を回収してリサイクルを進める制度がことし4月から始まりました。
環境省は制度が始まってからおよそ1か月後のことし5月、全国の市区町村を対象に制度に参加するかどうか調べた結果、回答があった1742の自治体のうち、およそ75%にあたる1305の自治体がすでに制度に参加したり、参加の意向を示したりしていることが分かりました。
制度が始まる前の去年11月に行った調査では、参加の意向を示していたのは30%余りにとどまり、予算的に難しいという理由などで参加する予定がないと回答した自治体もあったということで、環境省は国が一部、財政支援する方針を打ち出したことなどが後押ししたのではないかとしています。
環境省は今後、さらに参加する自治体を増やしていけるよう国として自治体への支援を継続していきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130707/k10015862511000.html



2013/07/08(月) 世界最大の古着チェーン上陸 回収ボックス3万店目標

 世界最大級の古着リサイクル企業であるスイスのソエックスグループが、日本でリサイクル事業を本格展開する。同グループの「アイコレクト」が全額出資で日本法人「アイコジャパン」を7月中にも設立。社長には、古着チェーン「ドンドンアップ」(盛岡市)の岡本昭史社長が就任する。岡本社長は「将来は、東日本大震災の被災地の岩手県沿岸にリサイクル工場を誘致し、環境大国岩手を目指したい」と話している。
 アイコジャパンは、百貨店やスーパーなどと提携し、店舗に古着回収ボックスを設置。古着を持参すると、その店舗の割引券がもらえる仕組みで事業を展開する。全国3万店舗へのボックス設置を目標に掲げており、184社と交渉中という。アイコレクトはスウェーデンのカジュアル衣料大手「H&M」と提携し、すでに国内でも一部で古着回収を行っている。
 ソエックスグループは、自社の工場を通じてリサイクル品を有効活用。衣料として再販売するほか、繊維の原料としても再利用する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000099-san-bus_all&1373240776


2013/07/05 (金)  大阪市の能力試験が超絶に難しかった件

大阪市が平成25年10月から一般廃棄物収集運搬業の新規許可をオープン制にするため、申請者の能力を認定するための試験を実施しました。
 受験者308名に対し、合格者はたったの2名。合格率0.65%という、司法試験顔負けの超難関試験でした。
 試験手数料が25,000 円と検定試験に近い位置づけであるにもかかわらず、異常に高いことにまず驚かされました。大阪市には、@25,000×321人(申込者数)=8,025,000円の手数料収入が入った計算になります。
 合格の基準は「100 点満点中80 点以上」でしたので、異常に難しかったと言わざるを得ません。ここまで合格を難しくするのであれば、受験手数料を数千円に抑えるのが妥当だと思いました。
 試験の設問方式は、「五枝択一」と「空欄穴埋め」、「(文章を書かせる)記述」の3パターンがあったため、特に記述形式の問題が非常に難しかったと思います。記述式の一例を挙げます。
 24 廃掃法における一般廃棄物収集運搬業に関する罰則規定に関して、懲役刑の対象となり得る違反行為について、2 つ以上記述しなさい。
 罰則について自由に書けと言われても、学者や行政の人間ではない一般的な人にとっては難しい課題だったと思います。ここは五者択一でも良かったように思います。
正解例は
. 「無許可で業を行った場合」
. 「不正に許可を受けた場合」
. 「事業停止命令や措置命令に違反した場合」
. 「改善命令に違反した場合」
などでした。
 このような問題を一介の業者さんに答えさせるというのもかなり酷なことです。「これは罰金で済むが、あれは懲役刑の対象になるから気を付けよう」などと、普通の人は考えながら仕事をするわけではないからです。
 さて、合格者2名という超狭き門となった能力試験ですが、来年度は少しは難しさが緩和されるのでしょうか?
 今回の試験結果から判断すると、大阪市としては、新規業者への門戸開放よりも、既存許可業者の保護を優先させた結果と考えられます。そのため、来年度から試験の難易度が急に下がるとは考えにくい状況です。
行政書士 尾上雅典

2013/07/04 (木)  『ごみ減量、楽しく学ぶ 紙芝居や分別ゲームで 千葉市が幼児向け啓発』 千葉日報

ごみ減量や再資源化を促す千葉市廃棄物対策課による幼児向けの啓発活動が3日、同市若葉区の若松台幼稚園(田中信行園長)で始まった。幼稚園に出向き啓発活動を行うのは初の取り組み。本年度は保育所と幼稚園合わせて12カ所で、同様の啓発活動を行うという。
 市廃棄物対策課によると、焼却ごみは本年度、4~5月の累計で昨年度比約496トン削減された。一方で、削減幅は2011年度から縮小傾向が続いており、市は分別や再資源化の啓発を進めている。
 幼児向けの啓発活動は昨年度、モデル事業として、保育所6カ所で初めて実施した。本年度は新たに幼稚園も対象に加えた。千葉幼稚園(花見川区)など幼稚園5カ所、稲毛海岸保育所(美浜区)など保育所7カ所で行う。
 本年度最初の開催場所となった若松台幼稚園では、年長の園児119人が参加。園児は、ごみの再資源化を促す紙芝居の読み聞かせや、床に置いたごみや資源物を正しく分別するゲームなどを体験し、楽しみながらごみの分別や再資源化について学んだ。http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/145049

2013/7/3(水)『廃棄物管理で先進国に遅れ シンガポール』 アジアエックス

シンガポールは廃棄物管理で、ほかの先進国より劣っているようだ。廃棄物管理シンポジウムでシンガポール廃棄物管理・リサイクル協会のジェローム・バコ会長が発表したところによると、廃棄物管理業には12,000人が就労しているが、労働者1人が1日に処理する廃棄物の量は1.6トンで、生産性は台湾の半分、日本の3分の1だ。
バコ氏によると、場所をとらず、少ない労働力で済む廃棄物処理技術を、これらの企業は採用していない。
来賓のバラクリシュナン環境・水資源開発相も「廃棄物管理は改善の余地がある」と強調。業界の生産性が向上すれば少ない労働者で済み、給与も上昇すると述べた。
ごみの資源利用では、プラスチック、食品で一般住民の関心の欠如が問題だ。廃棄物上位3位(鉄鋼、建設現場のがれき、紙・段ボール)の再利用率は高いが、4位のプラスチックごみ(年803,400トン)は10%。家庭ごみの3分の1は包装材だ。
一方、シンガポール環境評議会(SEC)と運輸会社のSMRTは、廃棄物管理や、エネルギー、水の節約など環境に配慮した業務慣行を導入した商店を認定するエコ認証計画を発表した。認証を受けた商店は認証マークを店頭に掲示したり、マークをパンフレット使用したりすることができる。

http://www.asiax.biz/news/2013/07/03-102426.php

2013/07/01 (月) 再生エネルギー 設備の処分ルール検討へ

『再生エネルギー 設備の処分ルール検討へ』 NHK

太陽光など再生可能エネルギーによる発電の普及で、今後、廃棄される関連設備が増えることが予想されるとして、環境省は専門家による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法についてルールを決めることになりました。

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は、発電された電力を電力会社が買い取る制度が去年7月に始まって以降、普及が進んでいます。

環境省は、故障などを理由に、今後、廃棄される関連設備が増えることが予想されるとしていて、このうち、太陽光発電ではいずれも最大で再来年に9万トン、17年後の平成42年には70万トンに上ると推計しています。

しかし、現在は処分のしかたなどに明確なルールがなく、太陽光発電のパネルの内部には鉛やカドミウムといった有害な物質が含まれているものもあり、環境への影響が懸念されることなどから、環境省は専門家やメーカーの担当者による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法などについてルールを決めることになりました。

検討会は早ければ今月中に設けられるということで、有害な物質の漏れ出し方や処分にどれくらい費用がかかるかなどについても調べることにしています。

環境省は「今後、不法投棄が増えることも懸念され、今のうちにルールを作って、こうした問題を未然に防ぐ態勢を整えたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015700401000.html

2013/06/28 (金)  使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について (お知らせ)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、環境大臣及び経済産業大臣による認定を行いました。

事業者名:住所:収集区域
株式会社マテック:北海道帯広市:北海道
株式会社リーテム:東京都千代田区:福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県
ハリタ金属株式会社:富山県高岡市:富山県、石川県、福井県
ミナミ金属株式会社:石川県金沢市:石川県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
株式会社アビヅ:愛知県名古屋市:長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
株式会社紅久商店:愛知県豊橋市:福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
トヨキン株式会社:愛知県豊田市:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
木村メタル産業株式会社:愛知県小牧市:栃木県、群馬県、埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県
トーエイ株式会社:愛知県知多郡 :東浦町  東京都、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府
共英製鋼株式会社:大阪府大阪市:島根県、広島県、山口県
大栄環境株式会社:大阪府和泉市:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県
株式会社イボキン:兵庫県たつの市:京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県
金城産業株式会社:愛媛県松山市:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
日本磁力選鉱株式会社:福岡県北九州市:山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16832


2013/06/28 (金) 産廃業者14社を認定=小型家電の再資源化-環境省

『産廃業者14社を認定=小型家電の再資源化-環境省』 時事通信

 環境省は28日、携帯電話やデジタルカメラなどを対象とする小型家電のリサイクル制度で、市町村が回収した使用済み家電を再資源化する事業者として、産業廃棄物処理業者14社を認定した。4月に始まった同制度で、事業者が認定されるのは初めて。

 同制度は、家電に使われている貴金属やレアメタル(希少金属)を取り出し、再利用につなげるのが狙い。14社が認定されたことで、青森、岩手、宮城、秋田、山形、沖縄6県を除く41都道府県で、制度に基づくリサイクルが可能となる。

 同省によると、現在も数十社が認定に向けた手続きを進めており、残る6県でも年内にはリサイクルを始められる見通し。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013062800182