組合概要


理事長ご挨拶

高松廃棄物協同組合のHPをご覧いただきありがとうございます。組合を代表いたしましてご挨拶申し上げます。

私どもの組合は、固形一般廃棄物事業者で構成される組合でございます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で規定されていますように、家庭や事業所から排出される一般廃棄物の処理は市町村が統括責任を有し、我々組合員各社は市町村より許可または委託を請け、日々地域の一般廃棄物の処理を行っています。そしてその目的と使命は「地域の環境の整備」と「公衆衛生の向上」であります。

昨今の「循環型社会の形成」「再資源化」、そして「規制緩和」「市場原理主義」という風潮において、清掃事業というよりも廃棄物ビジネスとして一般廃棄物処理業をとらえ事業を展開するような企業も出現しようとしています。我々は、地元豊島の教訓もあり、地産地消であるべき地域の環境が損なわれる事を危惧しています。

私ども組合員は、全国団体であります、一般社団法人全国清掃事業連合会に所属して、法令や事業について学び、清掃事業を通じて、「環境の整備と公衆衛生の向上」を実現し守るために、日々業務に専念致しております。当組合と理念を同じくされる方々のご参加をお待ち申し上げます。


  
  理事長 細谷 芳久

概要

 名称      高松清掃事業協同組合
 事務局     〒760-0014 香川県高松市昭和町1丁目8-19 
 TEL・FAX   087-882-0630
 設立年     昭和49年

沿革

 昭和49年  高松廃棄物協同組合として7社で設立
 平成18年  3社が新たに加入し10社となる
 平成20年  一般社団法人全国清掃事業連合会に加入する  
 平成23年  一般社団法人全国清掃事業連合会香川地区研修大会を開催(継続開催)
 平成25年  名称を高松廃棄物協同組合から高松清掃事業協同組合に変更
 平成25年  高松環境フェアーをサンポート高松にて開催

理事

 理事長  株式会社クリーンエンジニアリング 代表取締役 細谷 芳久
 副理事長 株式会社塵芥センター 代表取締役 平尾 範明
 副理事長 株式会社高松産業廃棄物センター 代表取締役 落合 秀明
 理事   株式会社香川県環境衛生センター 代表取締役 尾形 耕治
 理事   有限会社中央クリーンセンター 代表取締役 田渕 孝行
 理事   有限会社四国処理センター 代表取締役 中山 修三
 理事   株式会社パブリック 代表取締役 三野 輝男
 理事   株式会社三和クリーンサービス 代表取締役 細谷 勝子
 理事   株式会社サンアールジャパン 代表取締役 中山 久美子
 理事   株式会社MCS 代表取締役 佐々木 昭

平成25年度事業計画

Ⅰ.固形一般廃棄物を取巻く情勢

1.環境分野に対する規制緩和の動向
 環境分野とりわけ廃棄物・リサイクル分野に対する規制緩和の動きをみると、第一に本年1月、規制改革会議が復活して、早々と個別リサイクル法の見直しに絡んだ見直し要求が出され始めている。
 この他には、TPP締結国とりわけ、アメリカの企業活動を制限する(たとえば県境関連法令)となれば その撤廃が求められる恐れがあるというもので、今から情報の入手に努めていかなければならない。

2.環境省、経済産業省、農林水産省の動向
 本年度は、規制改革会議の復活があり、次から次へと規制撤廃要求が出てくると予測され、一般廃棄物・リサイクル分野も、その例外ではないと思われる。

そのため環境、経産、農水の3省とは、十分な意見交換が今まで以上に求められている。とくに容器包装リサイクル法、食品リサイクル法の見直し審議では、一般廃棄物の効率的な「リサイクル」と称して、熱利用=サーマルリカバリーの実施を要求する流れがあり、情報の先取り、対策のスピードアップが不可欠である。
 環境省廃・リ部の固形一廃に関する平成25年度施策については、2月の部局長会議、6月の担当課長会議で打ち出される。2月の部局長会議資料では、本年度も「一般廃棄物の適正処理の推進」の項目では、619通知の周知徹底が示されており、全清連としても、これを受けるかたちで、619通知および319通知の周知活動を展開していかなければならない。

3.地方における動向
 兵庫県川西市で本年3月に生起した事案は、全清連のメンバーである川清協が日頃から情報交換や協議をしているにもかかわらず、3月末のある日突然、一廃産廃の区分変更チラシを事業所に配布すると知らせてきたことから始まった。329日に協議した結果、41日からの配布を中止し、その内容についても、行政と業界で検討協議することで、とりあえずの決着となったが、この事案における教訓を提起しておきたい。
 川西市では毎年、行政にも呼びかけて研修会を実施しており、行政との関係も良好である。にもかかわらず、何故?ということであるが、この区分・変更チラシを作成した部署の担当者も上司も、それが、我々にとって由々しき事であることという問題意識が全くなく、逆に我々にとっても良いこと位に考えていたということが分かった。
 したがって、問題点を指摘したら直ちに、引っ込めたのであるが、ここに思わぬ落とし穴があったことを分かっていただきたい。日頃からどのような関係構築を図っているのか。ほんとうにコミュニケーションがとれているのか。PDCAサイクルで点検修正をお願いしたい。


Ⅱ.各事業の活動方針

1.基本方針
 高松清掃事業協同組合は、固形一廃業者の基本的立場として・・・

・環境保全優先、安心・安全の循環型社会を目指す。

・環境分野においては、環境保全の観点からの規制強化が不可欠。

・固形一般廃棄物の収集・運搬業務については、生活環境の保全及び公衆衛生の確保向上を目的とする廃棄物処理法及び施行令に照らして、業務委託にあっては随意契約が本来の在り方であり、業許可にあっては、一般廃棄物処理計画にいうゴミ発生量に対応する処理能力の範囲の限りにおいて許可することが本来の在り方。

・固形一廃業者は、市町村が統括的処理責任を負う公共サービスとしてのごみ処理業務の代行者であることを自覚し、行政・地域住民から信頼と支持を得るに足る適正かつ適確、親切、迅速に業務を遂行しなければならない。

・・・以上の論点を構築してきた。

地方における地域生活環境保全、公衆衛生確保向上のための対策活動
・地域社会の生活環境保全および公衆衛生向上の実現に統括的責任を有する市町村ならびに議会に対して、619通知の重要事項を周知徹底する活動に取組む。

・昨年319日に環境省廃・リ部廃対課長、産廃課長連名の通知「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」が発出された。本通知は、全国で横行している不用品回収業者の違法性を明らかにしつつ取締りの強化を市町村に求め、「必要な措置を講ずるとともに貴管内市町村に対する確実な周知及び指導方よろしくお願いする」という文書であるが、619通知と同様に、全国の市町村が真剣に受けとめ必要な措置を講ずるかどうかという点で、非常に心配なため、619通知の周知活動とリンクさせて「確実な周知」「必要な措置」を求めていく必要がある。

・周知活動の主軸は、各府県連やブロック協議会主催による研修会の実施になると考えられるが、研修会が真に619通知、319通知の周知徹底につながるために、その企画、組織化、実施を行うことは勿論、組合員が平素から業務品質向上に取組み、行政に誠実に対応することが必要であり、研修会の実施にあたっては、行政への出席お願い訪問や出席お礼訪問を行い、行政との良好なコミュニケーションの維持、向上に努める必要がある。

  以上のような活動の効果を高め、今後の高松清掃事業協同組合員企業と業界の発展の為に、組織の強化が必要不可欠であり、香川県内の組織化、四国内の組織化を今後目指す。

年間事業計画
組合定例会 ・毎月第一土曜日開催、情報の周知、伝達、交換と勉強会
・行政及び市議会への陳情、要請事項の検討
・組合事業及び組合受注の考案
クリーン作戦 ・塩江、空港、屋島、庵治牟礼、三木におて高松市主催の清掃活動に参加
廃棄物セミナー ・日環境主催の一般廃棄物収集、運搬、処分業者講習会への参加(11/29開催)
・安全講習会への参加(高松清掃事業協同組合主催)
全国清掃事業連合会 ・年次社員総会、全国研修会(10/23開催)への参加
・中国四国ブロック協議会への参加
・各地区研修会への参加
・香川地区研修会の開催(9/27高松開催)
その他